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Cointelegraph著ライターAna Paula Pereira監修編集者

ChatGPTにウォレット搭載 AIが買い物・決済を代行、VISAなど3社と連携

最新ニュース公開日2026年11月16日

オープンAIが「チャットGPTウォレット」を発表した。米国のプロ会員向けに、利用者が承認した買い物をAIが代行する。将来は利用上限などを設定し、購入のたびに承認する手間も省く構想だ。

買い物の相談に乗っていたAIが、今度は支払いまで引き受ける。

オープンAIは11月13日、AIエージェントが利用者に代わり、チャットGPT内で買い物を完了できる新機能「チャットGPTウォレット」を発表した。アメリカン・エキスプレス、マスターカード、ビザの3社と連携し、既存の決済ネットワークを使う。

仕組みの要は、利用者の承認とカード情報の保護だ。同社の発表によると、利用者は顔認証や指紋認証などの生体認証で決済を承認する。決済ネットワークは、承認された購入ごとに、実際のカード情報の代わりとなる「トークン化されたカード情報」を発行。販売店にもAIエージェントにも、利用者の本来のカード情報を渡さずに支払いを済ませる。

まず対象となるのは、米国内で発行された対象カードを持つ、米国の「チャットGPTプロ」会員だ。サービスは順次提供される。将来的には、あらかじめ利用上限額などの条件を設定しておけば、その範囲内での買い物は毎回承認しなくても済むようにする計画だ。

AI各社は今、商品のおすすめから、実際の購入・決済へと事業を広げようとしている。消費者とネット通販事業者の関わり方そのものが変わる可能性もある。オープンAIは、既存の決済システムでAIによる購入に対応できるよう、決済処理会社や不正防止サービスを手がける企業との協力を進めているという。

この分野では、すでに各社が動き出している。グーグルは2025年、AIエージェント向けの決済の仕組み「エージェント・ペイメンツ・プロトコル」を導入。ビザとマスターカードも、AIが開始する取引に対応する取り組みを打ち出している。

暗号資産業界も、AIエージェントの「支払い」を支える基盤づくりを進める。

コインベースは2025年に「x402」プロトコルを導入した。AIエージェントがデジタルサービスの代金を、ステーブルコインで自律的に支払える仕組みだ。サークルは今年5月、「エージェント・スタック」を提供開始。あらかじめ定められた制限の範囲内で、AIエージェントがUSDCを保有し、支払いに使えるようにした。

ステーブルコインの基盤を提供するクロスミントは、別のアプローチを取る。ステーブルコインのウォレットと、従来のカード決済ネットワークを組み合わせる方式だ。

こうしたAIによる商取引は「エージェンティック・コマース」と呼ばれる。調査会社ジュニパー・リサーチが4月に公表したレポートによれば、世界の取引額は2026年の推定80億ドル(約1兆2800億円)から、2030年には1兆5000億ドル(約240兆円)に達する見通しだ。

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