中南米におけるデジタル資産の普及は新たな段階に入りつつあり、資金をビットコインではなくステーブルコインへと移すユーザーが増加している。
仮想通貨取引所ビットソが公表した2025年の中南米における仮想通貨普及レポートによると、2025年の仮想通貨購入のうち40%がテザーのUSDTやサークルのUSDCといった米ドル連動型ステーブルコインだった。一方、ビットコイン（BTC）は18%にとどまった。ステーブルコインの購入がビットコインを上回るのは、中南米地域で初めてだ。
この分析は、ビットソの取引プラットフォームを利用する約1000万人の個人ユーザーのデータに基づいている。
この傾向は、同社が「デジタル・ドル化」と呼ぶ広範な動きの一環だ。インフレの長期化や通貨価値の下落、伝統的金融（TradeFi）へのアクセス制限に直面する国々では、ステーブルコインが比較的容易に価値を保管し、米ドル建てで取引する手段として機能している。
米ドル自体もインフレの影響を受けるものの、多くの現地通貨と比べれば減価の速度は緩やかであり、依然として世界の主要な交換手段としての地位を保っている。そのため、安定性を求めるユーザーにとって魅力的な基準となっている。
世界のステーブルコイン市場は約3200億ドル規模に拡大しており、先進国・新興国の双方で採用が進んでいる。中南米における実用性は特に高く、ユーザーは貯蓄の保全、決済、国際送金にステーブルコインを活用している。
地域発のステーブルコインの利用も拡大の恩恵を受けている。コインテレグラフ・ブラジルによると、ブラジルの小売大手メルカドリブレは4月初旬、ブラジル、メキシコ、チリのユーザー向けに、ステーブルコインMeliを用いた国際送金サービスを開始した。
ビットコイン、価値保存手段としての地位は維持
ビットコインの購入割合は低下しているものの、同レポートは中南米において長期的な貯蓄手段として依然中心的な役割を果たしていると指摘する。
「ビットコインは中南米における主要な長期デジタル価値保存手段として機能し続けている」とレポートは述べており、2025年には地域の仮想通貨ポートフォリオの52%で保有されている。前年の53%からわずかな低下にとどまる。
ビットコインは価格変動や過去の市場サイクルとの比較で不安定な時期があるものの、長らく価値保存手段と見なされてきた。価格は10月に12万6000ドルを上回った後に急落し、その後は6万ドル台前半で推移した。
指数プロバイダーのマーケットベクターによる最新の調査では、価値保存という概念を価格だけで捉える見方を再考している。同社はビットコインと金が、希少性、分散性、供給拡大への耐性といった共通の特性を持ち、これらが長期的な価値の基盤になっていると指摘している。
