韓国当局、無登録の仮想通貨取引所に対するアクセス遮断措置を検討＝報道

韓国当局が、必要な登録をせずに営業している仮想通貨取引所に対し、アクセス遮断などの制裁措置を検討している。

3月21日、韓国メディアの韓国経済新聞（ハンギョン）は、韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が、正規の届け出をせずに営業している仮想通貨取引所に対する制裁措置を検討していると報じた。

韓国では、「特定金融情報法」に基づき、仮想通貨取引所は仮想資産サービス提供者（VASP）としてFIUに登録する義務がある。

FIUは現在、複数の取引所について調査を進めており、関係機関との協議も行っている。対策の一環として、これらの取引所へのアクセスを遮断する措置も検討中とされる。

無登録取引所を調査

FIUが調査中とされる取引所リストには、韓国国内のコンプライアンス手続きを踏まずにマーケティングやカスタマーサポートを提供していたとされる複数の海外取引所が含まれている。具体的に名前が挙がっているのはビットメックス、クーコイン、コインW、ビットユニックス、KCEXなどだ。

クーコインの広報担当者はコインテレグラフに次のようにコメントした。

「当社は韓国を含むすべての法域における規制動向を注意深く監視している。クーコインでは、仮想通貨業界の健全かつ持続可能な成長にはコンプライアンスが不可欠であると信じており、この姿勢は今後も変わらない。当社は今後も積極的かつ責任ある運営を通じて業界の長期的発展を支援していく方針だ」

韓国の法律では、仮想通貨の販売、保管、仲介、管理を行う事業者はFIUへの届け出が義務付けられており、これに違反した場合、違法営業と見なされ、刑事罰や行政制裁の対象となる。

FIUの関係者は、韓国のインターネット規制機関である放送通信審議委員会とアクセス遮断について協議を進めているという。

国内取引所にも監視の目

海外の取引所だけでなく、韓国国内の仮想通貨取引所も財務不正に関する疑惑により監視の目が強まっている。

3月20日、検察当局はビッサムを家宅捜索した。元CEOであるキム・デシク氏が会社資金を流用して高級マンションを購入した疑いが持たれている。検察は、同氏およびビッサムがこの購入過程で一部の金融法規に違反した可能性があると見ている。ただしビッサム側は、キム氏がすでに該当資金を返済するためのローンを組んでいると説明している。

また、ビッサムやアップビットへのトークン上場を仲介するブローカーに対し、プロジェクト側が多額の手数料を支払ったという噂も浮上している。Wu Blockchainの報道によると、匿名の情報筋がこのような取引があったと主張しており、関係者は数百万ドル単位の支払いが行われたと述べているという。

これに対してアップビットはこの噂に反論し、仲介手数料を支払ったとされるプロジェクトのリストを公表するようメディア側に要求した。