ルミス上院議員「CLARITY法案が不成立なら、中国が新金融時代のルールを作る」

米国発の暗号資産市場に、またしても冷たい風が吹いている。

ビットコインETFからは先週、14億2000万ドル、約2262億円もの資金が流出した。その前週にも12億6000万ドル、約2007億円が抜けており、市場には売り圧力が重くのしかかっている。

そんな中、米政界でにわかに注目を集めているのが、暗号資産市場のルール作りをめぐる一本の法案だ。

その名は「デジタル資産市場明確化法案」、通称CLARITY法案。米国で暗号資産の市場構造を定める重要法案とされる。ワイオミング州選出のシンシア・ルミス上院議員は、この法案が成立しなければ、米国は暗号資産分野の主導権を中国などに奪われかねないと訴えている。

ルミス氏は、包括的な暗号資産規制の枠組みを整えることで、「次の金融時代のルール」を他国に書かせないことができると強調。さらにXでは、こう警鐘を鳴らした。

The United States will lose its leadership position in crypto to other countries, including China, if US lawmakers fail to pass the Digital Asset Market Clarity Act (CLARITY), a crypto market structure bill, according to Wyoming Senator Cynthia Lummis.

Passing a comprehensive crypto regulatory framework would “ensure” that other countries “do not write the rules of the next financial era,” Lummis said. She added in a separate X post:

「米国は、1世紀にわたり世界の安定を支えてきたドル中心の金融システムを築いた。CLARITY法案は、次の金融システムを米国が築くことを確実にする。北京が決める前に、今こそ行動すべき時だ」

要するに、暗号資産の新秩序をめぐる覇権争いは、すでに始まっているというわけだ。

5月、上院銀行委員会は同法案を前進させることを可決した。数カ月にわたり停滞していた法案が再び動き出したことで、暗号資産業界では2026年中の法制化に期待が広がっている。だが、その前に立ちはだかるのが、ほかならぬウォール街の巨大銀行である。

Source: Senator Cynthia Lummis

「銀行は受け入れない」JPモルガンCEOが公然反旗

JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは金曜日、CLARITY法案の最新版に銀行業界は反対すると明言した。

問題視しているのは、暗号資産企業が利用者の預かり資産に利息を支払うことを、同法案がなお認めている点だ。ダイモン氏はさらに、銀行に課されているマネーロンダリング対策や自己資本規制と同等の義務が、暗号資産企業には課されていないと批判している。

The full text of the CLARITY Act. Source: US Congress

「銀行はこの形では受け入れない」

ダイモン氏はそう言い切り、法案に対して引き続き「戦う」と宣言した。

矛先は、暗号資産交換業者コインベースと、そのブライアン・アームストロングCEOにも向かった。

「誰も、この人物やこの会社にひれ伏すつもりはない」

暗号資産業界にとっては悲願の法案。だが銀行業界にとっては、自らの牙城を脅かしかねない“異物”でもある。規制の名を借りた主導権争いは、いよいよむき出しになってきた。

成立しなければ次は2030年か

時間はない。

米国は中間選挙シーズンへ向かっており、法案審議の窓は急速に狭まりつつある。ルミス氏は、2026年中にCLARITY法案が成立しなければ、次の本格的な機会は2030年まで訪れない可能性があると警告している。

ドル覇権を築いた米国が、次の金融インフラでも覇者であり続けるのか。

それとも、ルール作りの主導権を北京に奪われるのか。

暗号資産をめぐる米国の内戦は、単なる業界規制の話ではない。金融覇権をめぐる、米中対立の新たな前線なのである。