仮想通貨業界のセキュリティ強化に向けた業界団体設立　国内の交換業者などが参加　情報共有を推進

仮想通貨業界のサイバーセキュリティ強化を目的とした業界団体「JPCrypto-ISAC」が発足した。業界内の情報共有を促進し、サイバーセキュリティ分野の連携強化を進める。

近年、仮想通貨取引所を狙ったハッキング被害が相次いでいる。2024年には、国内の大手暗号資産交換業者であるDMMビットコインが不正アクセスを受け、約480億円相当のビットコインが流出する事件が発生した。さらに、日本だけでなく国際的にも北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」によるサイバー攻撃が報告されており、各国の規制当局も対応を強化している。

しかし、これまで暗号資産交換業者や関連事業者の間でセキュリティインシデントに関する迅速な情報共有の仕組みが整っておらず、被害の拡大防止や適切な対応が難しい状況が続いていたという。

JPCrypto-ISACの活動内容

今回のJPCrypto-ISACはこうした状況に対応するために発足されたという。発表によれば、同組織はサイバーセキュリティに関する調査研究、ベストプラクティスの普及、会員向け情報提供、行政機関・外部機関との連携などを行う

ISAC（Information Sharing and Analysis Center）は、特定の業界内でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、脅威への対応を強化するための組織のことを指す。日本国内でも、金融機関向けの「金融ISAC」や情報通信業界による「ICT-ISAC」がある

JPCrypto-ISACのアドバイザーを務めるジョージタウン大学の松尾真一郎教授は「通信業界のように国家レベルのサイバー攻撃に耐えてきた専門家とも協力することが必要だ」と述べ、仮想通貨業界に留まらない横の連携の必要性を強調。また米国のCrypto-ISACなど海外の連携も今後展開していく考えだ。

JPCrypto-ISACはビットバンクと楽天ウォレットの2社の幹部が代表理事を務め、暗号資産交換業者が中心となる組織だ。ただ、現時点で参加しているのは国内交換業者の約半数にとどまる。同団体は「今後、全交換業者および関連企業への参加を促し、他の機関や団体との連携を強化する方針」としている。