日本、株・国債を「24時間即時決済」へ 金融庁・日銀がブロックチェーン構想

株も国債も、売買したその場で代金決済へ――。日本の金融インフラが、大きく変わろうとしている。

日本は、株式や日本国債の取引代金を24時間いつでも即時決済できる、ブロックチェーン基盤のシステムを準備しているという。

日本経済新聞の報道によれば、金融庁、財務省、日本銀行（日銀）、金融機関は今夏、実現に向けた研究会を立ち上げる予定だ。

研究会では、ブロックチェーンを使った基盤をどう構築するのかを詰める。官公庁と金融機関の役割分担も整理し、2027年初めまでに開発計画をまとめる見通しだ。

正式に承認されれば、システムは2030年代初めにも稼働する可能性がある。

仕組みのカギを握るのが、銀行が保有する「日銀当座預金」だ。

構想では、各銀行が日銀の当座預金口座に預けている資金の一部を、デジタルトークンに変換する。このトークンをブロックチェーン上で流通させ、銀行間の決済に利用する。

現在、日本の通常の株式取引は「T＋2」で決済されている。これは、売買が成立した日から数えて2営業日後に、株式と代金を受け渡す仕組みだ。

一方、国内の国債取引は「T＋1」で決済されており、原則として取引成立の翌営業日に受け渡しが行われる。

今回の構想が実現すれば、こうした「決済までの待ち時間」が大幅に短縮される。日本の証券市場は、売買と資金決済がほぼ同時に完了する時代へ、一歩を踏み出すことになる。