米イリノイ州の「暗号資産0.2％税」に業界団体が提訴 2027年施行予定、二重課税の恐れも

米イリノイ州が導入する「暗号資産0.2％税」をめぐり、業界側がついに法廷へ打って出た。

クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）とブロックチェーン・アソシエーション（BA）は、2027年1月から施行される予定の暗号資産課税について、州当局者を相手取り訴訟を起こした。

両団体は21日、イリノイ州第7司法巡回区サンガモン郡巡回裁判所に訴状を提出。問題の税制は、米国憲法とイリノイ州憲法に加え、連邦および州の適正手続きに関する法律、さらに連邦インターネット非課税法に違反していると主張した。

利益ではなく「取引高」に課税

イリノイ州のJB・プリツカー知事は6月、2027会計年度予算の一環として、この措置を「特権税」として成立させた。

注目すべきは、暗号資産の売却益や所得ではなく、取引高を基準に税金がかかる点だ。取引額に対して0.2％を課税する仕組みであり、暗号資産の利用者や仲介業者に新たな負担を迫る。

CCIとBAは、この税制が「違憲なほど曖昧だ」と指摘する。

何が課税対象となり、どのように税額を計算すべきなのか。その判断を住民やブローカーに委ねながら、誤れば「重大な民事・刑事罰」を科す可能性があるというのだ。

両団体はさらに、州をまたぐ商取引を規定する米国憲法の「通商条項」にも違反すると主張。複数の州が同じ取引に課税する「二重課税の恐れ」を生み出すとしている。

「州の権限にも憲法上の限界がある」

ブロックチェーン・アソシエーションのサマー・マーシンガーCEOは、次のように批判した。マーシンガー氏は米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員でもある。

「各州はイノベーションを育てるうえで重要な役割を担っている。しかし、その権限にも憲法上の限界がある」

「イリノイ州が、デジタル商取引を差別し、消費者や企業に不確実性をもたらし、急成長する全米市場の分断を招くような新たな税制を押しつけることは許されない」

Source: Blockchain Association

今回の訴訟に先立ち、デジタル・チェンバーも7月、イリノイ州を相手取って同様の訴訟を起こしている。同団体は、州の税制について「暗号資産を使って取引する人々を差別するものだ」と訴えた。

米国は選挙年を迎えており、暗号資産をめぐる政策や法律、規制が有権者の判断を左右する可能性もある。今回相次いだ訴訟は、州レベルの規制に対抗する暗号資産業界団体の影響力を改めて浮き彫りにした。

イリノイ州、予測市場にも強硬姿勢

イリノイ州が対決しているのは、暗号資産業界だけではない。

予測市場プラットフォームのカルシも、7月1日に施行された州法をめぐり、イリノイ州当局者を提訴している。

カルシによれば、この法律は州の免許取得を義務づけることで、連邦法に反して「スポーツイベント契約を明示的に禁止する」内容になっているという。

プリツカー知事は4月にも、州職員が予測市場プラットフォームで賭けを行うことを禁止する行政命令に署名した。

その狙いは、オンライン予測市場やイベント連動型賭博契約が急速に拡大するなか、「インサイダー取引を防止すること」にあるとしている。