中国人民銀行と7つの規制当局は、金融商品のオンラインマーケティングに関する新規則「金融商品オンラインマーケティング管理弁法」を最終決定した。規則は4月21日付で策定され、4月24日に公表された。
新規則は2026年9月30日に施行され、金融商品のオンライン宣伝は認可を受けた金融機関および合法的に委託された第三者プラットフォームに限定される。いかなる組織や個人も、違法な金融活動を助長するオンラインマーケティングや支援行為を提供することは禁止される。
規則では、仮想通貨の発行や取引、違法な外国為替証拠金取引が「違法な金融活動」に明確に含まれると規定された。これは、中国人民銀行が2021年にすべての仮想通貨取引を違法とした方針を改めて強化するものだ。
当局は本措置について、消費者保護を目的としたものだと説明している。レバレッジ商品や不透明な金融商品のライブ配信販売やバイラル広告など、誤解を招く、あるいは過度に攻撃的なオンライン宣伝を抑制する狙いがある。
また、プラットフォーム運営者や仲介業者、コンテンツ制作者は、違法な金融商品の宣伝を助長した場合や、それを抑制できなかった場合に責任を問われる可能性があると警告した。
今回の規制には、中国人民銀行のほか、工業情報化部、国家市場監督管理総局、国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会、国家知識産権局、国家インターネット情報弁公室、国家外貨管理局が参加している。
中国はすでに国内の仮想通貨取引所やマイニング事業を禁止し、金融機関による関連サービス提供も禁じており、多くの活動は正式な金融システム外へと追いやられている。
今回の新しい規則は、デジタルマーケティング領域に規制を拡大するものであり、禁止された商品の宣伝に関与すること自体が違法金融活動と見なされる可能性があると強調している。
金融系インフルエンサーに対する規制強化の流れ
各国の規制当局も同様の動きを見せている。イタリアの証券規制当局CONSOBは1月、欧州証券市場監督局（ESMA）のフィンフルエンサー（金融系インフルエンサー）に関するファクトシートに言及し、仮想通貨や「一攫千金」型商品のSNS宣伝にもEUの投資勧誘・広告規制が適用されると警告した。
オーストラリアでは証券規制当局ASICが3月、Z世代の投資家がSNSやAIツールを投資判断に利用する傾向が強まっていると指摘した。調査では、若年投資家の約23%が仮想通貨を保有し、多くが信頼できると考えるオンライン情報に基づいて取引しているという。
英国では金融行動監視機構（FCA）が主導し、4月20日から「行動週間」と呼ばれる国際的な取り組みが開始された。香港証券先物委員会（SFC）、オーストラリアASIC、アラブ首長国連邦の資本市場庁（CMA）など17の規制当局が参加し、違法な金融インフルエンサーへの対策を強化している。
FCAによると、この取り組みにより英国では3件の刑事手続きが開始され、約50件の警告が発出されたほか、違法コンテンツを掲載するSNSに対して120件の削除要請が行われた。
