ビットコイン爆買いへ最大19兆円 キャピタルB株主が大型調達を承認

フランス上場のビットコイン・トレジャリー企業、キャピタルBの株主が、将来のビットコイン購入に向けた最大1050億ユーロ、約19兆5000億円の資金調達枠を承認した。

キャピタルBが水曜日に発表したところによると、株主の95％超が、最大50億ユーロ、約9300億円の増資枠の設定を承認した。現在の額面価格を前提にすれば、最大1250億株の新株発行に相当する。さらに、最大1000億ユーロ、約18兆6000億円の信用商品発行も認められた。

同社は、こうした新たな資本性商品の発行について、「完全希薄化後1株あたりのビットコイン保有量を長期的に増やすことに焦点を当てた、ビットコイン蓄積戦略を加速させる」ものだと説明している。

もっとも、その代償は小さくない。水曜日の株主総会でキャピタルBは、議決権付き株式の総数を3億65万株と報告した。仮に1250億株の新株発行枠がすべて行使されれば、既存株主の持ち分は約0.24％にまで薄まる計算になる。まさに、ビットコインを買うためなら大規模な希薄化も辞さない、という構図である。

株主はまた、社名をザ・ブロックチェーン・グループからキャピタルBへ変更することも承認した。2025年に採用した商業ブランド名に、会社名をそろえる狙いだ。

Source: Capital B

発表後のキャピタルB株は、ヤフーファイナンスのデータによれば、大きな値動きは見られなかった。

暗号資産トレジャリー企業で分かれる戦略

キャピタルBは、欧州で2番目に大きいビットコイン・トレジャリー企業だ。ビットコイン・トレジャリーズのデータによると、同社は3139BTCを保有しており、現在価値は約2億ドル、約323億円にのぼる。首位はドイツ拠点のビットコイン・グループSEで、3604BTC、約2億3000万ドル、約371億円相当を保有している。

キャピタルBはこれまでに、約3億2500万ドル、約525億円の資本を調達したとしている。その中には、ブロックストリームCEOのアダム・バック氏や、パリ拠点の資産運用会社トバムなど、戦略的投資家からの1780万ドル、約29億円の調達も含まれる。

今回の資金調達方針は、ビットコイン保有を減らす、あるいは積極的に管理しようとする一部のトレジャリー企業の動きとは対照的だ。

5月28日、フランス拠点の半導体企業シークアンス・コミュニケーションズは、かねて発表していた暗号資産トレジャリー戦略を終了したと明らかにした。同社は658BTCを保有していたが、残る保有分については「時間をかけて現金化する」と説明した。この発表を受け、同社株は約14.5％上昇した。