ビットコイン、ついに崩壊寸前？ETF資金流出とストラテジー含み損で「AI株に完敗」の現実

ビットコイン（BTC）は3日間で9％下落し、2024年9月以来の安値をつけた。5万8000ドル、円換算で約939万円の再試しは、BTCの強気レバレッジポジション全体で10億ドル、約1618億円超の清算を引き起こした。

その後、ビットコインは5万9500ドル、約963万円まで小反発したものの、市場参加者の不安は消えていない。S&P500指数と金価格が日中の下げを完全に帳消しにしたのとは対照的である。

Bitcoin/USD (orange) vs. gold/USD & Nasdaq 100 futures (green). Source: TradingView

木曜日の市場下落は、米個人消費支出、いわゆるPCE指数の発表と重なった。5月のPCEは前年同月比4.1％上昇。とはいえ、ブレント原油価格が1カ月前の95ドル、約1万5373円から75ドル、約1万2137円まで下落したことで、投資家の間では「インフレはピークを越えた」との見方が強まった。エネルギーコスト低下で浮いた資金が、株式市場を押し上げているというわけだ。

Shares of Micron, Sandisk, Applied Materials. Source: TradingView

テックセクターは、相変わらず強いサプライズを出し続けている。マイクロン・テクノロジー（MU）は堅調な四半期決算を受けて16％急騰。サンディスク（SNDK）もそれに連れ、18％高となった。アプライド・マテリアルズ（AMAT）は、新たな半導体製造装置が好感され、10％上昇した。

投資家がこのセクターへの信頼を取り戻している背景には、米政府の最近の政策姿勢もある。

債券という、より魅力的なヘッジ先

ビットコインがAIセクターと直接競合しているわけではない。だが、トレーダーのリスク・リターン判断は、明らかに株式へ傾いた可能性が高い。

その流れを後押ししたのが、米政府による一連の動きだ。インテル株9.9％の取得、量子コンピューティング企業への20億ドル、約3236億円規模の支援提案、データセンター建設に向けた連邦用地の開放、さらに「フロンティアモデル」公開に関する枠組みの整備である。

AI株のバリュエーション過熱を警戒する投資家にとっても、逃げ場はある。イーロン・マスク氏率いるスペースX（SPCX）株が高値から32％下落したとはいえ、5年物米国債の利回りは4.15％ある。利回りを生まないビットコインのような資産への需要は、自然と薄れる。

CMEフェドウォッチ・ツールによれば、市場は12月までに米利上げが行われる確率を80％と見ている。1カ月前の68％から大きく上昇した格好だ。

US-listed spot Bitcoin ETFs daily net flows, USD. Source: SoSoValue

ビットコインの魅力は、現物BTC上場投資信託、つまりETFからの巨額流出によっても傷ついた。水曜日には、現物BTC ETFから4億6900万ドル、約759億円の純流出が発生した。この指標は、機関投資家需要を測る重要な代理指標とされる。

さらに投資家心理を冷やしているのが、ストラテジー（MSTR）である。同社は2020年以降、641億ドル、約10兆3730億円相当のビットコインを購入してきたが、現在は巨額の含み損を抱える状況となっている。

Strategy (MSTR) Bitcoin reserves and cash position, USD. Source: Strategy

金曜日に迫る130億ドル、約2兆1040億円規模のビットコイン・オプション満期も、売り手側に大きく傾いている。中立から強気の戦略の大半は、無価値で期限切れを迎える可能性が高い。というのも、コール、つまり買いオプションの78％は、7万2000ドル、約1165万円以上に設定されているからだ。

デリビットにおけるプットオプションの建玉は、コールオプションを34億ドル、約5502億円上回る見通しだ。

ビットコインの価格モメンタムは、もはや株式市場との連動性が薄れている。背景にあるのは、ETFからの大規模流出、弱気に傾いたオプション満期、そしてストラテジーの膨らむ含み損である。

ビットコイントレーダーは今、株高という追い風に頼るだけでは足りない。相場を反転させるには、暗号資産市場ならではの独自の材料を探し当てる必要がある。