Enforcement

米暗号資産規制がついに動く？ CLARITY法案に追い風、全米保安官協会が反対撤回

米国の法執行団体である全米保安官協会は、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」への反対姿勢を「中立」に変更した。法案は9月15日にも上院で手続き採決にかけられる見通しだ。