米連邦議会の民主党議員2名が、予測市場プラットフォームにおける「政府の腐敗」に対処するための法案を提出した。
テキサス州選出のグレッグ・カサー下院議員とコネチカット州選出のクリス・マーフィー上院議員は火曜日、「BETS OFF（機密作戦および連邦機能に関するイベント取引禁止）法」を提出したと発表した。これは、ポリマーケット（Polymarket）上の複数のアカウントが、米国・イスラエルとイランの間の戦争開始について「極めて異例な賭け」を行ったことを受けたものだ。
マーフィー氏は3月4日、イラン爆撃というドナルド・トランプ大統領の計画に関する「内部情報」を持つ人物がこれらの賭けを行った可能性が高いと指摘した。
カサー氏は、「侵攻や爆撃、戦争と平和、生と死について意思決定を下すシチュエーションルーム（作戦室）に座っている人物が、その決定に数十万ドルを賭けているといった状況は、あってはならないことだ」と述べた。
今回の法案は、政府の行動から利益を得るためにインサイダー情報を利用しているとされる予測市場のプラットフォームやアカウントを、米議員が取り締まろうとする最新の動きだ。先週には、カリフォルニア州選出のアダム・シフ上院議員が「DEATH BETS（死への賭け）法」を提出し、戦争、テロ、暗殺、個人の死に関連するイベント契約の掲載を禁止するよう求めている。
ポリマーケットやカルシなどのプラットフォームでは、スポーツの試合から米国の政治まで、さまざまな結果に対して賭けを行うことができる。しかし、米国・イスラエルとイランの衝突の細部について賭けが行われていることは、政府の多くの分野で論争を巻き起こしている。月曜日には、タイムズ・オブ・イスラエルの軍事特派員が、イランのミサイルがイスラエルに着弾した日付に関する自身の報道を巡り、「ポリマーケットの予測を確定させるため」として殺害予告を受けたと明かした。
戦争関連の賭け、ポリマーケットでは依然継続
火曜日の時点で、ポリマーケットでは依然として、米国が地上軍を派遣するかどうか、停戦の時期、イランの指導者交代など、米国・イスラエルとイランの衝突における複数の潜在的な決定事項の結果について、ユーザーが賭けを行うことが可能となっている。
ポリマーケットは中東市場に関する注釈で、「予測市場の約束は、群衆の知恵を活用して、社会にとって最も重要な出来事について正確で偏りのない予測を作成することだ」と述べている。「その能力は、今日のような悲痛な時期に特に貴重となる。攻撃の直接的な影響を受けた人々との対話を通じて、予測市場がテレビニュースやX（旧ツイッター）では得られない答えを提供できることに気づいた」としている。
対照的に、カルシはイラン衝突に関連するイベント契約を提供しているものの、核合意の成否やトランプ氏らのイラン訪問など、具体的な軍事行動を含まない内容に限定している。
