トランプ家のWLFI、為替・送金プラットフォーム「ワールド・スワップ」計画を公表

ドナルド・トランプ米大統領の家族が支援する分散型金融（DeFi）プラットフォーム、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は木曜日、利用者向けに外国為替（FX）および送金サービスを開始すると発表した。

ロイター通信によると、「ワールド・スワップ」と名付けられたこのプラットフォームは、低い手数料と簡素化されたユーザーインターフェースを武器に、既存の送金・為替サービス業者に挑む。

国際決済銀行（BIS）の報告書によれば、2025年4月時点の世界の1日平均外国為替取引高は9兆6000億ドルを突破している。また、世界銀行のデータでは、個人の送金市場は2024年の年間ベースで892億ドルに達した。

Annual remittances volume from 1970 to 2024. Source: World Bank

サービス開始の具体的な時期は明らかにされていない。コインテレグラフはワールド・リバティ・ファイナンシャルにコメントを求めたが、公開時までに回答は得られなかった。

今回のFX・送金分野への進出は、1月の全国信託銀行免許の申請や、貸付プラットフォームである「ワールド・リバティ・マーケッツ」の立ち上げに続くものだ。WLFIは事業拡大を続ける一方で、米民主党議員からの厳しい監視の目にさらされている。

外国資本との不透明な関係、調査に発展

1月、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2025年1月20日のトランプ氏の大統領就任式の4日前、アラブ首長国連邦（UAE）で登録された投資ビークルがWLFIの株式49%を5億ドルで購入したと報じた。

この投資ビークル「アリヤム・インベストメント1」の背後には、UAEの国家安全保障顧問であるシェイク・タハヌーン・ビン・ザイード・アル・ナヒヤーン氏がいるとされる。

この報道を受け、民主党のロー・カンナ下院議員（カリフォルニア州選出）は、WLFIと同取引に関する調査を開始した。同議員は「これは公衆の信頼と透明性の問題だ」と述べている。

トランプ氏は同取引への関与を否定しており、「息子たちが対応している。家族がやっていることだ」とし、「おそらく様々な人々から投資を受けているのだろう」と付け加えた。

水曜日、下院金融サービス委員会の公聴会で、証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンズ委員長に対し、WLFIの取引とトランプ氏の仮想通貨プロジェクトについて質問するスティーブン・リンチ議員 出所: US House Committee on Financial Services

しかし、水曜日に開かれた米下院金融サービス委員会の公聴会では、民主党議員から懸念の声が相次いだ。

スティーブン・リンチ議員（マサチューセッツ州選出）やマキシン・ウォーターズ議員（カリフォルニア州選出）は、この取引を「国家安全保障上の潜在的な脅威」と表現。大統領の職権を利用した影響力の行使や、外国との癒着（ペイ・トゥ・プレイ）を招く恐れがあると批判した。