ストラテジーのセイラー氏、ビットコイン追加購入を示唆

ストラテジー、株主投票目前で“買い増し示唆”の波紋

「Working Better」

日曜日の午前、米ストラテジー会長のマイケル・セイラー氏がXに投稿したのは、わずか2語だった。だが、暗号資産市場の関係者にとって、その意味は決して小さくない。

投稿に添えられていたのは、同社が過去約6年にわたって積み上げてきたビットコイン購入履歴を示すバブルチャート。セイラー氏はこれまでも、同様のチャートを投稿した数日後にビットコインの追加購入を発表してきた。市場では早くも「また買ったのではないか」との見方が広がっている。

ストラテジーは、上場企業として世界最大級のビットコイン保有企業として知られる。保有量は84万3738BTC。平均取得単価は1BTCあたり7万5701ドル、日本円で約1207万円にのぼる。

一方、記事公開時点のビットコイン価格は7万3566ドル、約1173万円。5月に入ってから3.65%下落しており、仮に同社がこの水準で買い増していたとすれば、平均取得単価を下回る“押し目買い”だった可能性がある。

“Working Better” tweet. Source: Michael Saylor

“月2回配当”をめぐる正念場

ただ、今回の投稿にはもう一つの背景がある。

ストラテジーは現在、永久優先株「STRC」の配当を月1回から月2回に変更する案について、株主の承認を求めている。会社側は、月2回配当にすれば、再投資までの時間差を縮め、流動性を高め、市場効率や価格安定にもつながると説明している。

この議案の可決には、2026年4月17日時点で発行済みの8500万株の過半数の賛成が必要とされる。つまり、投票に参加しない株主が多ければ、それだけ会社側には不利になる。

セイラー氏と同社は、6月上旬の投票期限を前に、個人株主への呼びかけを強めている。Strategy公式サイトでも、STRCとMSTRの保有者に対し、提案に賛成票を投じるよう案内している。

Part of message to Strategy employees from internal website. Source: Company filing on Edgar

CEOのフォン・リー氏も動画で株主に語りかけた。

「提案されている修正案と、それが皆さんにとって何を意味するのかを、私から直接説明したい」

一見すると丁寧な説明だが、裏を返せば、それだけ投票集めに神経をとがらせているということでもある。

個人投資家は動くのか

問題は、個人株主がどこまで動くかだ。

ハーバード・ロー・スクールのコーポレート・ガバナンス・フォーラムの調査では、過去5回の委任状投票シーズンにおいて、個人投資家が実際に投票したのは保有株式の約29%にとどまった。一方、機関投資家は約77%を投票している。

今回の議案は、STRC保有者にとっては配当の受け取り頻度が増える話であり、表向きは悪い話ではない。CoinDeskも、年率配当や年間の配当負担は変わらず、支払い頻度だけを増やす案だと報じている。

だが、ストラテジーをめぐっては、ビットコイン購入のために優先株などを活用する財務戦略への懸念もくすぶる。投資家向けメディアでは、同社の高配当優先株がビットコイン買い増しの資金源になっている点や、配当負担への警戒感も指摘されている。

「長期上昇」のシグナルか、それとも危うい賭けか

強気派の材料もある。

ブロックストリームCEOのアダム・バック氏は、ビットコインの200週移動平均線が6万1000ドル、約973万円を大きく上回ったと指摘した。長期トレンドを重視する投資家にとって、これは上昇基調を示す材料とされる。

だが、ストラテジーの戦略は単純ではない。

ビットコインを買い続ける。

そのために株式や優先株を活用する。

そして優先株の魅力を高めるため、配当頻度を増やす。

この循環がうまく回れば、同社は「ビットコイン財務企業」としてさらに存在感を増す。一方で、ビットコイン価格が下落し、資金調達環境が悪化すれば、配当負担や株主希薄化への不安は一気に表面化しかねない。

セイラー氏の「Working Better」という短い投稿。

それは単なる買い増しの合図なのか。

それとも、株主に向けたもう一つのメッセージなのか。

市場は、次の発表を固唾をのんで見守っている。