ウィスコンシン州年金基金、ビットコインへの投資額を3億2100万ドルに増額

ウィスコンシン州の年金基金を管理するウィスコンシン州投資委員会は、ビットコイン（BTC）への投資額を約3億2100万ドルに増やした。2月14日に米証券取引委員会（SEC）に提出された書類で明らかになった。

同基金は以前、2024年5月のSEC提出書類で、1億6400万ドル相当のビットコイン上場投資信託（ETF）を保有していることを初めて開示していた。

当時の保有状況は、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）の株式240万株（評価額1億ドル）、およびグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の株式100万株（評価額6400万ドル）だった。

しかし、今回の最新の提出書類によると、年金基金はすべてのビットコイン投資をIBITに移行し、GBTCの保有を完全に解消したことが明らかになった。

ウィスコンシン州投資委員会によるビットコイン投資の増額は、年金基金が通貨インフレのリスクヘッジやポートフォリオの分散化を目的に、資産の一部をビットコインに配分する傾向が強まっていることを示している。

年金基金がビットコインを採用する理由

ビットコインは高いボラティリティで知られているが、年金基金は長期的な投資戦略を持つため、短期的な価格変動を無視しながら長期的な価格上昇の恩恵を受けることができる。

法律事務所ラソップGPMのアリー・イタミ弁護士はコインテレグラフに対し、州の年金基金は、1974年の従業員退職所得保障法（ERISA）に基づく受託者義務の制限を受ける民間の年金基金よりも、仮想通貨を導入しやすいと述べている。

ウィスコンシン州が2024年5月にビットコイン投資を開示した後、他の州の年金基金もビットコインETFの保有状況を報告している。

2024年7月には、ミシガン州退職年金基金が660万ドルのビットコイン投資を報告した。ただし、これは同基金が運用する数十億ドル規模の資産のごく一部に過ぎない。

さらに、フロリダ州の最高財務責任者ジミー・パトロニス氏は、2024年10月にフロリダ州財務管理委員会（州の年金管理機関）に対し、資産の一部をビットコインに配分するよう求める書簡を送った。

最近では、2025年2月にノースカロライナ州の下院議長デスティン・ホール氏が、州財務局がETFを通じてデジタル資産に間接的に投資できるようにする法案を提出している。