スタンダードチャータード銀とアニモカ、香港電訊がHKDステーブルコイン発行で提携

香港のスタンダードチャータード銀行、アニモカ・ブランズ、香港電訊（HKT、香港の携帯電話最大手）は、新たな合弁事業を通じて香港ドルに裏付けられたステーブルコインを発行するために提携した。

このグループは、香港の事実上の中央銀行である香港金融管理局（HKMA）にライセンス申請を行う予定である。

スタンダードチャータードが関与する点は、香港の独自の通貨制度を考えると特に注目に値する。香港では、一般的な中央銀行のようにHKMAが直接通貨を発行するのではなく、HSBC（香港上海銀行）、中国銀行（香港）、スタンダードチャータードの3行がHKMAの監督下で香港ドルを発行している。

スタンダードチャータードは、これまでにもステーブルコイン発行者と協力し、HKMAのトークン化された通貨プロジェクトに参加してきた。アニモカ・ブランズはブロックチェーン分野のユニコーン企業であり、HKTはモバイル決済システムを専門とする。今回の合弁事業では、国内および国境を越えた決済を含むステーブルコインの活用方法を模索する計画だ。

香港のステーブルコイン規制とライセンス制度

この合弁事業は、現在審議中の香港のステーブルコイン法案に基づき、ライセンスを申請する予定である。

同法案は2024年12月6日に香港立法会に提出され、12月18日に第一読会が行われた。成立すれば、ステーブルコイン発行者はHKMAのライセンス取得が義務付けられ、準備金の確保や価格安定性の要件を満たす必要がある。

なお、今回の3社は、2024年7月から香港の「ステーブルコイン発行者サンドボックス」に参加しており、他の参加企業として京東コインリンク・テクノロジー（Jingdong Coinlink Technology）とRD InnoTechが名を連ねている。

Hong Kong’s stablecoin sandbox participants. Source: HKMA

京東コインリンクは2024年7月に香港ドル連動のステーブルコイン計画を発表し、RD InnoTechはハッシュキーと提携して独自のステーブルコインを開発している。

香港はデジタル資産のハブとしての地位を確立し、地域のライバルであるシンガポールと競争している。

特別行政区である香港は、スポット型のビットコイン（BTC）およびイーサ（ETH）の上場投資信託（ETF）を承認し、仮想通貨取引所に対して厳格なライセンス制度を導入している。

これまでに、香港証券先物委員会（SFC）からライセンスを取得した取引所は9社にのぼる。HashKeyは2022年11月にライセンスを取得し、2024年末までは香港でライセンスを取得した2つの取引所のうちの1つだった。