ステーブルコインは、大手テクノロジー企業による採用が進めば主流化する可能性が高い。ビットワイズの幹部は、この流れが市場規模を2030年までに4兆ドルへ押し上げる可能性があると指摘した。
ビットワイズのマット・ホーガンCIOは火曜日、ドアダッシュとメタが小規模ながら決済でステーブルコインを活用したことについて、「これこそがステーブルコインのキラーアプリだ」と述べた。
「規模としてはまだ小さく、いずれも実証段階に過ぎない」としつつも、「長年の疑問に答えを与え、ステーブルコインが数兆ドル規模へ拡大し、数億人のユーザーに普及するという確信を強めた」と語った。
大手企業が相次ぎ実証
複数の大手企業がステーブルコインの実証を進めている。メタは木曜日、フィリピンとコロンビアでクリエイター向けのステーブルコイン支払いを開始した。ドアダッシュも4月21日、ユーザーや配達員、加盟店向けにステーブルコイン決済を提供すると発表した。
現在、ステーブルコイン市場の時価総額は約3180億ドルだが、ホーガン氏はシティグループの予測を引用し、最良シナリオでは2030年までに4兆ドル規模へ成長する可能性があると述べた。
同氏は「その実現には、ステーブルコインが仮想通貨取引という現在の主用途を超え、日常的な決済手段として広く利用される必要がある」と指摘した。さらに「数億人規模に普及するには、巨大プレイヤーの支援が不可欠だ」と述べた。
グローバル決済の簡素化が鍵
企業向けの訴求ポイントは、コストの低さや処理速度の速さに加え、グローバル決済インフラの簡素化にある。
ホーガン氏は「ステーブルコインは国際決済をシンプルにする。1つのウォレットアドレスで銀行インフラも通貨交換も不要だ」と指摘し、「数百万件の小口決済を管理する企業にとって、このシンプルさは大きな価値を持つ」と述べた。
規制整備と銀行の反発
米国では昨年、ステーブルコイン発行体を規制するGENIUS法が成立し、裏付け資産の枠組みが明確化されたことで、企業の導入に対する安心感が高まっている。
決済大手のVisaもステーブルコインを採用しており、木曜日には対応ブロックチェーンを5つ追加するなど、決済ネットワークの拡張を進めている。
一方で、米国の銀行はステーブルコインに対する警戒感を強めている。銀行預金と競合し、金融システムに影響を及ぼす可能性があるとして、規制強化を求めている。
現在、米上院では仮想通貨規制の法整備が進められており、ステーブルコインの保有に対する報酬支払いを禁止する条項が含まれている。ただし、他の形式の報酬は認める内容となっている。しかし銀行団体は火曜日、この条項が業界と銀行の利害調整としては不十分だと主張している。
