米SECのピアース委員、仮想通貨規制議題について「議長がいない状態では時期尚早」と発言

米証券取引委員会（SEC）の仮想通貨タスクフォースを率いるヘスター・ピアース委員は、上院が新議長を承認するまで、SECはデジタル資産に関する規制の議題を決定しない可能性が高いと述べた。

2月11日に開催されたフェデラリスト・ソサエティのパネルディスカッションにオンラインで参加したピアース委員は、上院による正式な承認を受けた議長がいない段階で、仮想通貨規制の議題を設定するのは時期尚早だとの考えを示した。

SECでは、ゲーリー・ゲンスラー前議長の1月20日の退任後、マーク・ウエダ委員が暫定議長に就任している。しかし、上院はドナルド・トランプ大統領が指名したポール・アトキンス元SEC委員の承認投票を予定しており、近く決定が下される見込みだ。

「ウエダ暫定議長は素晴らしい仕事をしており、議題も機能している。私たちは手を止めているわけではない」とピアース委員は発言した。「しかし、アトキンス議長が承認されれば、新たな議題を設定することになるだろうと考えている」

トランプ大統領は、1月28日、就任から1週間後にアトキンス氏をSEC委員に指名し、任期は2031年6月までとされている。2月11日時点で、上院銀行委員会はまだ指名承認を審議しておらず、本会議での採決には至っていない。

ピアース委員は、SECがデジタル資産のルール策定の道筋を「模索中」であることにも言及した。今年1月、控訴裁判所は、SECに対し仮想通貨企業向けの明確な規則を策定するよう命じる判決は出さなかったが、コインベースの主張を支持し、SECの規制判断は「恣意的かつ独断的」であると認定した。

SECは仮想通貨タスクフォースを設立後、少なくとも二つの執行措置の延期を求めており、規制枠組みの策定がSECの方針に影響を及ぼしている可能性がある。

イリノイ州の裁判官は、SECがCumberland DRWに対して提起した仮想通貨関連の訴訟について、30日間の延期を認めた。一方、ワシントンD.C.の裁判所は、SECがバイナンスに対して提起した訴訟に関する同様の延期要請に対し、記事執筆時点では回答を出していない。

現在、SECにはピアース委員とウイエダ暫定議長（いずれも共和党）と、キャロライン・クレンショー委員（民主党）が在籍している。アトキンス氏の承認後、トランプ大統領がSECの指導部を補完するために5人目の委員を指名するかは不明だ。

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