S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ハイパーリキッド（Hyperliquid）上での無期限先物コントラクトの開始に向け、Trade[XYZ]に対してS&P 500指数のライセンスを供与した。同社によれば、米国外の適格ユーザーを対象に、同指数への継続的なレバレッジ・エクスポージャーを提供するオンチェーン製品としては、初の公式ライセンス認可商品となる。
水曜日の発表によると、このコントラクトにより、対象となる米国外のトレーダーは、有効期限なしで同指数のロング（買い）またはショート（売り）ポジションを持つことができる。市場は伝統的な取引所の時間外でも、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの公式データを使用して24時間連続で運営される。
このコントラクトは、株式指数のエクスポージャーをハイパーリキッドに持ち込むものであり、無期限デリバティブの活用範囲を仮想通貨を超えて伝統的な金融ベンチマークへと拡大させる。
Trade[XYZ]によれば、同社のオンチェーン市場は2025年10月以降、1,000億ドル以上の取引高を処理しており、年換算のランレート（予測値）は6,000億ドルを超えている。
今回の動きは、指数算出元である同社が7月にセンチフュージ（Centrifuge）と提携し、インデックス証明インフラを通じてS&P 500をオンチェーン化し、ブロックチェーン基盤のシステム上に構築されたトークン化インデックスファンドを立ち上げたことに続くものだ。
仮想通貨取引所、伝統的資産の無期限取引を拡大
伝統的な金融市場を仮想通貨の世界に取り込む試みは、トークン化資産や実世界市場に連動した無期限デリバティブなど、さまざまな形で行われている。
1月、バイナンスは「TradFi（伝統的金融）」無期限コントラクトを開始し、金や銀などのコモディティに連動したUSDT決済のデリバティブを24時間体制・期限なしで提供し始めた。翌月にはクラーケンがこのモデルを株式に拡大し、米国株指数や金、個別企業へのレバレッジ・エクスポージャーを提供するトークン化無期限先物を導入した。
今月初め、コインベースは米国でビットコイン（BTC）とイーサ（ETH）先物の24時間取引を導入し、無期限型コントラクトへ拡大すると発表した。
同時に、トークン化株式の市場も着実に成長している。RWA.xyzのデータによると、オンチェーンの総価値は2025年初頭の約3億ドルから、約10億9,000万ドルまで上昇した。
市場は依然として比較的集中しており、トークン化株式と上場投資商品（ETP）が混在している。サークル・インターネット・グループが約1億3,680万ドルの価値を占め、エクソダス・ムーブメントが8,300万ドル、アルファベットが7,290万ドルと続き、テスラやiシェアーズ・シルバー・トラストも主要な保有資産に含まれている。
