エルサルバドル、IMFから約218億円を受領 ビットコインめぐる条件違反に「免除」

国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドル向けの14億ドル（約2200億円）の融資プログラムについて、約1億3800万ドル（約218億円）の即時融資を承認した。一部の達成基準を満たしていなかったものの、ビットコインの蓄積をめぐる条件について「免除（waiver）」を認めた。

IMFは2日、エルサルバドルとの40カ月間の拡大信用供与措置（EFF）について、第2回と第3回の審査を完了したと発表した。

一部の達成基準が満たされなかったものの、ビットコインの蓄積に関する条件を含め、IMFは「強力な是正措置と新たなコミットメントに基づいて」免除を認めたという。

IMFは、エルサルバドルが金融セクター改革、財政の透明性、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）改革を進めたほか、政府が運営するビットコインウォレット「チボ（Chivo）」の過半数の所有権と管理権を民間事業者へ移管したことを評価した。

そのうえでIMFは、「ビットコイン関連活動への国家の関与を減らし、暗号資産の規制とガバナンスを強化するとともに、公的部門が保有する暗号資産について透明性を高める取り組みは今後も続く」と説明。

さらに、「文書で確認された寄付分を除き、これ以上のビットコイン蓄積は想定されていない」と付け加えた。

コインテレグラフは9月4日、IMFによると、エルサルバドルは2025年6月に同融資プログラムの第1回審査を終えて以降、ビットコインの蓄積に公的資金を使っていないと報じている。

IMFは、エルサルバドル当局が提出した資料によって、ビットコインの蓄積が民間からの寄付によるものだと確認されたと説明した。

これにより、エルサルバドルのビットコイン保有量の増加は、政府資金によって追加購入されたビットコインを反映したものではないとIMFは指摘した。

またIMFは、チボの過半数の所有権と運営管理権が民間事業者へ移管されたことも明らかにした。一方、政府は少数株式とカストディ業務を引き続き保持しているという。

この説明は、第1回審査後にエルサルバドルのビットコイン保有量が増加した経緯をめぐるものだ。

エルサルバドルは2025年11月、10億ドル（約1579億円）相当となる1090BTCを取得したと発表しており、14億ドル（約2200億円）のIMF融資プログラムを順守しているのか、改めて疑問が浮上していた。