米大手証券会社チャールズ・シュワブは、数週間以内に個人投資家向けの現物仮想通貨取引サービスを開始する。まずは専用アカウントを通じて、ビットコインとイーサリアムの取引を提供する予定だ。
木曜日の発表によると、顧客は同社のウェブ、モバイル、Thinkorswimプラットフォーム上で、株式などの資産と並んで仮想通貨を取引できる。資産のカストディは同社の銀行部門が担い、取引執行は連邦規制下の信託会社パクソスとの提携により行われる。
最新の開示によれば、シュワブの顧客資産残高は2026年2月時点で12兆2200億ドルに達している。同社はトレーディング、銀行業務、資産管理サービスを提供する総合金融企業だ。
サービス開始時には、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2銘柄に対応し、取引手数料は1回あたり0.75%に設定される。今後は対応銘柄の拡充や入出金機能の追加も計画している。
0.75%という手数料は、クラーケンの0.25%から0.40%といった水準より高い一方、コインベースの0.40%から0.60%程度と概ね同水準に位置する。
顧客は専用の仮想通貨アカウントを通じてサービスにアクセスし、資産はシュワブの銀行子会社がカストディ形式で管理する。サービス提供は段階的に開始され、当初はニューヨーク州およびルイジアナ州を除く米国の対象個人顧客に限定される。
シュワブは今回の取り組みについて、既存の仮想通貨関連サービスの拡充だと説明している。同社はこれまでに、上場投資信託（ETF）、先物、デジタル資産連動ファンドなどを提供してきた。社内推計によると、顧客は現物型仮想通貨上場商品全体の約20%を保有しているという。
伝統的金融機関の仮想通貨進出が加速
伝統的金融機関は、トレーディング、上場投資信託（ETF）、仕組み商品などを通じて仮想通貨分野への進出を進めている。
4月8日にはモルガン・スタンレーが現物ビットコインETF（MSBT）を立ち上げ、取引初日に3060万ドルの資金流入を記録した。4月15日時点で純資産総額は8760万ドルに達している。
同じく4月には、ゴールドマン・サックスがビットコイン連動ETFの立ち上げを米証券取引委員会（SEC）に申請した。この商品はオプション戦略を通じて収益を生み出しつつ、ビットコインへの間接的なエクスポージャーを提供し、価格変動リスクの抑制を狙う。
一方で、仮想通貨企業は伝統的金融市場への進出を強めている。トークン化株式を通じた取り組みが進んでおり、コインベースは12月に株式およびETF取引を開始した。さらにクラーケンは2月、米株や指数、コモディティにレバレッジをかけたエクスポージャーを提供するトークン化株式の無期限先物を導入している。
