ハイパーリキッドのクジラが5300万ドルのビットコイン・ショートを開始

主要ポイント：

• ハイパーリキッドのクジラによる5,300万ドルのビットコイン・ショートと銀への売り賭けは、グローバル市場に対する慎重な見通しを示唆している。

• 米国・イスラエル対イラン戦争と今週控える米雇用統計がリスク回避行動を促しており、トレーダーは警戒を強めている。

ビットコイン（BTC）価格は日曜日の安値65,000ドルから回復したが、月曜日にはS&P 500指数のわずかな日中損失に追随する形で、67,000ドル以上を維持することに失敗した。当初はビットコインに有利なデカップリング（切り離し）の兆候が見られたものの、最近、あるクジラがハイパーリキッドで5,300万ドルという巨額のBTCショートポジションを開始した。

清算価格が80,630ドルに設定されているこの弱気な賭けの規模に対し、トレーダーたちはそのポジショニングの背後にある論理に疑問を投げかけている。

アドレス「0x007d76c0ba…443d967a0」で識別されるこのハイパーリキッドのクジラは、日曜日にレバレッジ・ショートを開始し、その後ビットコインの価格変動にもかかわらずポジションを倍増させた。CoinGlassのデータによると、この主体はより広範なマクロ経済的な手を打っており、北海ブレント原油の700万ドルのレバレッジ・ロング、銀の1,000万ドルのショート、そしてイーサ（ETH）を含む様々なアルトコインで2,100万ドルのショートを保有している。

戦争と停滞する規制により足止めされるビットコイン価格

中東地域は世界のエネルギーと物流にとって極めて重要であるため、この1ヶ月間、米国・イスラエル対イラン戦争がナラティブを支配している。北海ブレント原油価格は月曜日に1バレル107ドルに達し、2月下旬から48%上昇した。銀の需要のほぼ半分は工業用であるため、戦争による広範な経済的打撃は価格に悪影響を与える可能性が高く、それがこのクジラの銀に対する弱気な姿勢を説明している。

トレーダーは金曜日、週末の間に米国によるイランへの軍事侵攻の可能性があることを恐れ、リスク資産を投げ売りした。ドナルド・トランプ米大統領が、合意に向けた「大きな進展」を主張する一方で、イランのエネルギー・インフラを爆破すると同時に脅迫する投稿を行ったことで、市場は依然として緊張状態にある。

中東の戦争以外にも、仮想通貨投資家は規制の圧力が機関投資家の意欲を削ぐことを懸念している。ビットコイン・ボンド・カンパニー（The Bitcoin Bond Company）のピエール・ロシャールCEOは、当局にはビットコイン関連活動をどのように規制すべきかについての明確な枠組みが欠けていると警告した。3月19日の金融規制当局からの提案は、ビットコインやデジタル資産に関する明確さを全く示さず、業界を法的なグレーゾーンに放置している。

米下院議員は木曜日、デジタル資産の課税方法を明確にするために国内歳入法を抜本的に見直す「デジタル資産PARITY法（Digital Asset PARITY Act）」の草案を発表した。しかし、ビットコイン・ポリシー・インスティテュート（Bitcoin Policy Institute）のマネジング・ディレクター、コナー・ブラウン氏は、この提案には少額のビットコイン取引に対する報告義務の免除や非課税措置が含まれていないと指摘した。さらに、この草案はビットコイン・マイニングの税務処理に関する修正も提供していないと報じられている。

短期的な弱気要因となり得るもう一つの要素は、13週連続で続いていたストラテジー（Strategy：MSTR US）によるビットコイン買いが見られないことである。しかし、同社は最近、将来のビットコイン購入資金を調達するために、永久利回り株「ストレッチ（STRC US）」を含む総額441億ドルの巨額の資金調達プログラムを発表しており、この懸念は根拠が薄いようにも見える。

ビットコイン投資家は今週の米労働データも注視している。火曜日には求人倍率（JOLTS）、水曜日にはADP民間雇用レポートが予定されている。金曜日は米国の祝日であるが、3月の雇用統計は発表される見込みである。3連休を前に、トレーダーはリスク回避的なポジショニングを強める可能性が高い。

結局のところ、ビットコインの運命は機関投資家のリスク許容度に依存することになる。1月28日に記録した過去最高値5,600ドルからの金の軟調さは、広範な資本シフトを促す可能性がある。ハイパーリキッドのクジラによるショートポジションは短期的な戦略としては理にかなっているが、その成功の成否は米国・イスラエル対イラン戦争の次なる展開に大きく左右されるだろう。