リップル、SECとの裁判が終結｜そしてあるWeb3ウォレットに注目集まる

8月7日にリップル社（リップル・ラボ）は、米国証券取引委員会（SEC）との法廷闘争が終結することを発表し、リップル社が発行している仮想通貨、XRPの価格が過去24時間で急上昇しています。

本稿執筆時点では、3.31ドルを記録しており、取引高は過去24時間で167％増と、買いが殺到している様子が見受けられます。

XRPの史上最高値更新に期待が高まる中、仮想通貨市場における次世代Web3ウォレットとして、投資家からの資金が流入しているのが、Best Wallet（ベストウォレット）です。

5年に渡るリップルの法廷闘争が終結へ

リップル社は2020年末、XRPは未登録有価証券であるとして、SECによって連邦裁判所に提訴され、2023年7月に一部トークンが有価証券と見なされる可能性があるという複雑な判決が下されていました。

この判決に対してSECは、不服を申し立てて控訴し、リップル社も反対の控訴をしていました。

今回両者は、これらの控訴を取り下げるように裁判所へ要請したことを発表し、5年に渡って続いてきた法廷闘争が終結することとなりました。

法廷闘争の終結によって、XRPは今後活用範囲をさらに拡大していくことが期待されており、様々な価格予測が行われています。

個人投資家が急増、2025年の仮想通貨市場

近年拡大を続ける仮想通貨市場ですが、2025年においてもトレンドを牽引しているのは、ストラテジー社などの機関投資家の存在です。

一方で、個人投資家の参入も着実に増えており、一部データによると、ヨーロッパではフランスの仮想通貨保有率が、2024年の18％から21％へ増加しており、英国に次いで2番目に大きい規模を誇ります。

また、アジアではシンガポールが、昨年の26％から28％へ、オーストラリアが22％へと増加傾向にあります。

興味深いのは、仮想通貨に投資をするきっかけとなったのが、ミームコインという人が多いというデータが出ている点です。

同データによると、フランスでは仮想通貨保有者の67％が、アメリカでは31％が、イギリス・オーストラリアでは28％が、シンガポールでは23％がミームコインを保有していることが確認されています。

このような市場状況下で、より広範なユーザー層のニーズに対応できるウォレットが求められており、昨年新たに登場したBest Walletが注目されています。

Best Walletは1,450万ドルの資金調達に成功

Best Walletは、独自の仮想通貨、$BESTを発行していることでも知られていますが、現在行われているプレセールで、1,450万ドル（約21億円）もの資金調達に成功しています。

このプレセールには、複数の価格ステージが設けられており、時間の経過とともにトークン価格が上昇する仕組みとなっています。

$BESTトークンを保有しておくと、Best Walletでの取引手数料・割引や、パートナー企業のステーキングの高い利回り、ガバナンス権など、各種特典が付与されます。

また、現在ステーキング機能を利用することができ、最大年利92％で受動的な報酬を受け取ることも可能です。

Best Walletでは、まもなくポートフォリオ管理機能や、市場インサイト表示機能が公開される予定となっており、$BESTトークン保有者に、さらなる特典が付与されることが期待されています。

$BESTトークンはミームコイン投資の玄関口

Best Walletチームは、ミームコインが仮想通貨投資のきっかけとして選ばれることを早くから理解しており、ウォレット立ち上げ当初から、Upcoming Tokens（新規公開トークン）機能を稼働させています。

この機能は、プレセール段階にある新興トークンを早期に検出し、有望な銘柄を選出してお知らせしてくれます。

また、同機能を通じて、プレセールに参加することも可能となっています。

Upcoming Tokens機能でこれまでに紹介された銘柄だと、以下のようなぺぺ関連銘柄が急成長しており、検出精度が高いとユーザーから好評です。

• Wall Street Pepe（$WEPE、ウォールストリートペペ）：ソラナチェーン統合の発表後に600％高騰
• Pepe Unchained（$PEPU、ペペアンチェーンド）：最大で700％の急成長を記録

また、Best Walletは、60以上のブロックチェーン、330以上の分散型プロトコル、30以上のクロスチェーンブリッジを統合し、高速かつ低コストな取引環境を提供しています。

開発チームは現在、手数料ゼロ取引の導入も検討しています。

【Best Wallet公式リンク】
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