米財務省、北朝鮮IT労働者詐欺で6人と2団体を制裁　仮想通貨を利用した資金調達に関与か

米財務省は、北朝鮮が関与したとされるIT労働者詐欺スキームに関与した疑いで、6人と2つの団体に制裁を科した。このスキームは仮想通貨業界を含むさまざまな分野を標的としてきた。

財務省外国資産管理局（OFAC）は木曜日、北朝鮮、ベトナム、ラオス、スペインで活動するIT労働者詐欺ネットワークの関係者とされる人物を制裁対象に指定したと発表した。このネットワークは北朝鮮の兵器開発を資金面で支えていたとされる。

OFACは、海外IT労働者の管理を行っていたとされる北朝鮮企業アムノクガン・テクノロジー・デベロップメント社と、ネットワークのために仮想通貨を通じて250万ドルを資金洗浄したとされるベトナム企業クアンヴィエットデンブグ・インターナショナル・サービス社のCEO、グエン・クアン・ベト氏を制裁対象とした。

さらに、ド・フィー・カイン氏、ホアン・ヴァン・グエン氏、ユン・ソン・グク氏、ホアン・ミン・クアン氏、ヨーク・ルイス・セレスティーノ・エレラ氏も、北朝鮮のIT労働者ネットワークへの関与により制裁対象となった。

今回の制裁により、対象者に関連する米国資産はすべて凍結される。また米国との金融取引や事業取引を行うことはできず、違反した場合は民事および刑事罰の対象となる。

北朝鮮と関係する不正なIT労働者は近年活発に活動しており、仮想通貨企業を含む幅広い業界を標的としている。2025年4月にグーグルが発表した報告書では、この詐欺インフラが世界中に拡大していると指摘されている。

深刻化するIT労働者詐欺 チェイナリシスが警告

今回のOFAC制裁には、イーサリアムとトロン上の仮想通貨アドレス21件も含まれている。チェイナリシスは木曜日、このように複数のブロックチェーンネットワークにまたがるアドレス指定は「北朝鮮が資金移動においてマルチチェーン戦略を強めていることを示している」と指摘した。

チェイナリシスはさらに、北朝鮮のIT労働者詐欺スキームは「高度化しつつある脅威」であり、盗まれた身元情報や架空の人物設定を使って世界中の正規企業に就職する手口を用いていると説明した。

「不正な雇用によって収益を得るだけでなく、これらの労働者は企業ネットワークにマルウェアを密かに仕込み、機密情報や独自技術を盗み出すケースも確認されている」

また同社は、仮想通貨企業に対して次のように警告している。

「仮想通貨関連企業は、すべての取引相手を最新のOFAC制裁リストで確認し、IT労働者詐欺と一致するパターンに注意を払い、不審な支払いパターンを監視する必要がある」