テスラの第4四半期決算、ビットコイン保有で6億ドルの利益に

電気自動車メーカーのテスラは、2024年第4四半期にビットコイン（BTC）保有による6億ドルの利益を計上した。これは、デジタル資産の市場価値を企業が財務諸表に反映できるようにする新たな会計ルールの影響によるものだ。仮想通貨業界の幹部らは、新ルールがデジタル資産を担保として活用する企業に新たな資本調達の機会を提供すると指摘している。

テスラのビットコイン戦略

テスラは2021年1月、15億ドル相当のビットコインを購入し、投資家からの賛否両論を巻き起こした。

同社はその後、ビットコイン保有分の70%以上を売却したが、現在も11,509BTCを保有している。アーカムインテリジェンスによると、現時点での評価額は11億ドルにのぼるという。

The value of Tesla’s cumulative Bitcoin holdings. Source: Arkham Intelligence

テスラのCEOであるイーロン・マスク氏は、ビットコインを売却した理由について「資産の流動性を証明し、不確実性のある時期におけるバランスシートの強化のため」と説明していた。しかし、その売却によってテスラは数十億ドルの潜在的なキャピタルゲインを逃すことになった。

現在、ビットコイン価格が97,000ドルを超えていることを考慮すると、テスラが当初購入した39,474BTCの価値は、約38億ドルに達する計算となる。

テスラは時代を先取り

テスラのビットコイン購入は、新しい会計ルールが導入される3年前に行われた。

2023年12月、米国財務会計基準審議会（FASB）は、新たなルールを確定し、企業が財務諸表上で仮想通貨資産の公正価値（市場推定価格）を反映できるようにした。

従来のルールでは、仮想通貨の価格が会計期間中に下落すると、その価値が減損処理され、売却されるまで帳簿上で価値を戻すことができなかった。

この新ルールは2024年12月に施行される。コインテレグラフが以前報じたように、新ルールは2025年以降の企業のビットコイン財務管理に大きなメリットをもたらすとみられる。

「2025年以前のFASBルールでは、企業はビットコインを最も低い歴史的価格で計上しなければならず、未実現利益が帳簿上で隠されていた」と、Xapo Bankの投資マネージャーであるガディ・チャイト氏はコインテレグラフに語った。

「新ガイドラインでは、デジタル資産を市場価格に基づいて評価できるため、公正価値を正確に反映できるようになり、ビットコインが『帳簿上の死んだ資産』であるとの誤解を払拭することができる」。

Source: Michael Saylor

「基本的に、公正な会計ルールにより、ビットコインを市場価値に基づいて資産として扱うことが可能になる。これにより透明性と予測可能性が向上し、企業が財務諸表にビットコインを保有しやすくなる」と、Lednの最高投資責任者（CIO）であるジョン・グローバー氏はコインテレグラフに寄せた声明で述べている。

担保としてのビットコイン

新しいFASBルールにより、企業がビットコインを保有し、財務諸表上に報告することが容易になり、デジタル資産を担保とした資本調達の選択肢が広がる。

「ビットコインを売却し課税対象となる取引を発生させるのではなく、企業は保有ビットコインを担保に資本を調達できる」とグローバー氏は述べ、さらに次のように付け加えた。

「これにより、企業はビットコインの価格上昇による利益を維持しながら、即時の流動性を確保し、株式や債券、その他の金融資産に投資してリターンを得ることが可能になる」。

グローバー氏はまた、現物ビットコイン上場投資信託（ETF）の承認が「ビットコインを財務資産として正当化した」と指摘した。

「ビットコイン保有は通常3%〜4%の利回りを生み出しており、一部の企業財務部門は、増大する借入需要に応じて仮想通貨企業への貸し出しを積極的に行っている」と彼は述べた。

CoinGlassによると、米国の現物ビットコインETFは総資産額で約1,160億ドルを蓄積している。ARK Investは、これらのビットコインETFを「史上最も成功したETFのローンチ」と評価した