米証券取引委員会（SEC）は火曜日、商品先物取引委員会（CFTC）との協力覚書（MOU）締結後、初の重要なアクションとして「非証券仮想通貨資産」が連邦証券法の枠内でどのように扱われるかについての解釈指針を公表した。
SECはこの指針について、現在連邦議会で審議されている市場構造関連法案（デジタル資産に対する規制当局の監督権限を法制化するもの）に向けた「重要な架け橋」になると説明している。
この解釈指針により、デジタルコモディティ、デジタルコレクティブル（収集品）、デジタルツール、ステーブルコイン、およびデジタル証券に関する「一貫したトークン・タクソノミー（分類学）」が提示される。また、「非証券仮想通貨資産」がどのような場合に投資契約とみなされるか（あるいはみなされないか）を整理し、エアドロップ、プロトコルマイニング、ステーキング、およびトークンのラッピングに関する証券法の適用範囲を明確化した。
SECのポール・アトキンズ委員長は、「規制機関の本来の役割は、明確な言葉で明確な境界線を引くことだ」と述べた。さらに、「前政権が認めようとしなかった事実、すなわち大半の仮想通貨資産それ自体は証券ではないという事実を認めるものであり、投資契約には終わりがあるという現実を反映している」と強調した。
火曜日に開催された「DCブロックチェーン・サミット」でのスピーチにおいて、アトキンズ氏は、この解釈のもとで「証券法の対象として残るのは、トークン化された伝統的証券という一つの資産クラスのみである」と語った。委員会は市場関係者に対し、仮想通貨に関するSECとCFTCの管轄境界をより深く理解するために、この指針を確認するよう求めている。
今回の発表は、上院でデジタル資産市場構造法案の交渉が続くなかで行われた。同法案が成立すれば、仮想通貨の監督においてCFTCにより大きな権限が与えられる見通しだ。
執行部門トップの交代に批判の声も
SECは月曜日、執行部門のディレクターを務めていたマーガレット・ライアン氏が辞任したと発表した。後任として、筆頭副ディレクターのサム・ウォルドン氏が代行に指名された。
ライアン氏の退任を受け、元SEC幹部のジョン・リード・スターク氏は、投資家保護を優先し個別の不正行為者の責任追及に注力したとする委員会の主張に対し、痛烈な批判を浴びせた。
スターク氏は月曜日、「SECはそのアイデンティティを捨て去った」と指摘。「ウォール街の監視役から、国内最大の金融機関のためのコンシェルジュ・サービスのような、極めて懸念すべき規制機関へと変貌してしまった」と述べた。リンクトインのプロフィールによると、スターク氏はSECに19年間勤務し、インターネット執行室の創設者兼責任者を務めた経歴を持つ。
現在、5名で構成されるはずのSEC委員は、共和党系のアトキンズ委員長、マーク・ウエダ委員、ヘスター・ピアース委員の3名のみとなっている。火曜日の時点で、ドナルド・トランプ大統領は、SECや、上院の承認を得たメンバーが1名しかいないCFTCの欠員補充に向けた新たな指名計画を発表していない。
