ストラテジーのマイケル・セイラー氏、ビットコイン買い再開を示唆

ストラテジー社（旧マイクロストラテジー）の共同創業者であるマイケル・セイラー氏は、ビットコイン（BTC）の購入再開を示唆するチャートを投稿した。これは、同社が1週間の購入停止後に再びBTCを取得する可能性を示している。

同社は2月10日に最新の購入を完了し、7,633 BTC（当時の価値で7億4,200万ドル超）を取得した。これにより、ストラテジー社のビットコイン保有総額は478,740 BTCに達した。

SaylorTrackerのデータによると、ストラテジー社のビットコイン保有額は記事執筆時点で460億ドルを超えており、投資全体の含み益は47.7%に達している。

セイラー氏は以前、同社が2025年第1四半期に「インテリジェント・レバレッジ（賢明なレバレッジ活用）」を強化し、さらなるBTC購入の資金を調達する計画を明らかにしていた。同社は引き続き、ビットコインを最大規模で保有する企業の座を維持しながら、株主価値の向上を目指している。

Strategy’s Bitcoin purchases. Source: SaylorTracker

大手企業や州政府機関がストラテジー社に投資

ビットコイン取得戦略の持続可能性に関する懸念があるものの、大手金融機関は引き続きストラテジー社の株式や社債を購入し、同社に投資している。

2月6日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出された報告書によると、世界最大の資産運用会社であるブラックロック（運用資産11.6兆ドル超）が、ストラテジー社の持ち株比率を5%に引き上げた。

ブラックロックの申請は、ストラテジー社が「マイクロストラテジー」から社名変更し、ビットコインを中心としたマーケティング戦略を採用した翌日に提出された。

現在、米国の12の州が年金基金や財務省資金の一部としてストラテジー社の株式を保有している。対象となる州は、アリゾナ州、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、イリノイ州、ルイジアナ州、メリーランド州、ノースカロライナ州、ニュージャージー州、テキサス州、ユタ州、ウィスコンシン州だ。

12 US state pension programs and treasury funds with exposure to Strategy. Source: Julian Fahrer

カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は、12州の中で最も多くのストラテジー株を保有しており、その規模は約8,300万ドルに達する。

次いで、カリフォルニア州公務員退職年金基金（CalPERS）が約7,670万ドルのストラテジー株を保有しており、同州の公務員年金基金が同社に大きく投資していることが分かる。

さらに、ストラテジーは2月20日、20億ドル規模の転換社債（コンバーチブルノート）の発行価格を決定したことを発表。これにより、さらなるビットコイン取得の資金調達を進める狙いだ。