リップルが公表した調査によると、世界の金融業界リーダー1000人超の72％が、競争力を維持するには企業がデジタル資産ソリューションを提供しなければならないと考えている。
調査では、ステーブルコインが最も有力なユースケースとして浮上した。回答者の74％は、ステーブルコインがキャッシュフローを押し上げ、滞留資本の活用を可能にすると答えた。
このレポートでは、銀行、資産運用会社、フィンテック企業、一般事業会社を含む世界の金融機関約1000社を対象に、導入状況、ステーブルコイン、トークン化、カストディーの優先事項について調査した。
調査結果は、多くの金融機関がデジタル資産に関与すべきかどうかではなく、それを支えるために必要なインフラを、購入するのか、自前で構築するのか、あるいは提携によって確保するのかに重点を移していることを示している。
リップルによると、デジタル資産へのシフトを後押ししているのは、規制環境の変化、大手銀行の関心拡大、フィンテックサービス利用の増加、そしてステーブルコインの台頭だ。
ステーブルコインがデジタル資産活用の筆頭に
回答者が最も強い関心を示したのはステーブルコインだった。リップルは「この一致した見方は、金融業界のリーダーたちがステーブルコインを単なる新たな決済手段以上のものとして捉えていることを明確に示している」と述べ、機関投資家の間では資金管理の手段として見る向きが強まっていると付け加えた。
この調査は、フィンテック企業が導入を主導していることも示している。フィンテック企業の回答者の約47％は、自社独自のデジタル資産ソリューションを構築する計画があると答えた。これに対し、一般事業会社で同様の回答をしたのは14％にとどまった。一方で、一般事業会社の74％は外部プロバイダーと連携する意向を示した。
銀行と資産運用会社、デジタル資産カストディを重視
調査では、トークン化への関心も高まっていることが示された。銀行と資産運用会社は、デジタル資産のカストディ、つまり安全な保管を優先事項としている。トークン化の提携先を検討している回答者の89％が、安全な保管を最重要課題のひとつに挙げた。これに続いて、トークンのライフサイクル管理が82％、プライマリー・ディストリビューションが80％となった。
銀行の回答者は、助言支援への需要も強く示した。発行前のストラクチャリングを重要と答えた割合は85％で、資産運用会社の76％を上回った。
リップルは「これは、多くの機関投資家が技術導入と並行して実装を導く経験豊富なパートナーを求めていることを示している」と述べた。
インフラの提携先を選ぶ際には、回答者の97％がISOやSOC IIのようなセキュリティ認証の重要性を挙げた。
今回の調査は、デジタル資産がもはや選択肢ではなくなっていることを浮き彫りにしている。リップルはXへの投稿で「大半の金融業界リーダーは、もはやデジタル資産を巡って議論していない」と述べたうえで、「いま考えているのは、どう構築するか、そして誰と構築するかだ」とした。
