リップルは、韓国の大手生命保険会社の1つである教保生命保険と提携し、ブロックチェーンベースの国債決済の実証を行う。韓国政府がトークン化証券のルール整備を進める中での動きだ。
リップルは水曜日の発表で、デジタル資産カストディソリューション「リップル・カストディ」が、トークン化された国債の発行、保管、決済を支援すると明らかにした。両社はあわせて、韓国の金融システム全体におけるトークン化国債の決済についても検討を進める。
このプロジェクトは、複数の仲介業者や2営業日の決済サイクルに依存することが多い従来の債券決済プロセスを、オンチェーンでの執行に置き換えることを目指す。これにより、ほぼリアルタイムの決済が可能になる。この変更は、カウンターパーティーリスクの低減や資本効率の改善につながる可能性がある。
このプロジェクトは、韓国がトークン化証券向けの法的インフラを整備する中で始動する。ブロックチェーンベースの分散型台帳を有効な証券登録簿として認める改正法は、1月15日に国会を通過した。追加のルール整備とインフラ構築を経て、新たな枠組みは2027年2月4日に施行される予定だ。
この改革により、投資契約証券を規制下の証券会社を通じて流通させる道も開かれる。これによって、非伝統的な金融商品へのアクセスが広がり、市場流動性の改善も見込まれる。
教保生命、ステーブルコイン決済も検討
提携の一環として、教保生命はステーブルコインベースの決済レールや、流動性管理および資金管理システムとの統合を含む、その他のユースケースについても検討するとした。
教保生命のパク・ジンホ上級副社長は、伝統的な金融商品は「ブロックチェーン上で安全かつ効率的に機能し得る」と述べた。
韓国、ステーブルコインとRWA規制を強化する法案を準備
韓国の与党「共に民主党」は、国際送金で使われるステーブルコインを外国為替として分類する法案を準備しているとされる。
提案されている「デジタル資産基本法」の下では、こうしたトークンは外国為替取引法の適用対象となる。その結果、関連事業者は個別のライセンスがなくても規制監督の対象となる。
この法案はまた、現実世界資産（RWA）を裏付けとするトークン化資産についても、より厳格なルールを導入する。発行体に対し、資本市場法に基づく規制対象の信託スキームを通じて、裏付け資産を保全することを求める内容だ。
