ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、ウォール街向けのブロックチェーンベースの株式取引インフラ構築の一環として、トークン化プラットフォームのセキュリタイズと覚書（MoU）を締結した。
NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）の火曜日の発表によると、セキュリタイズは初のデジタル証券代行業者となり、今後予定されているトークン化証券プラットフォーム「デジタル取引プラットフォーム」において、株式や上場投資信託（ETF）のブロックチェーンベースの株式発行（ミント）を担う。
この覚書に基づき、両社はデジタル証券移転エージェントプログラムおよび標準の策定を進める。対象は、トークン化証券インフラにおける規制、運用、技術要件であり、移転エージェントおよびトークン化エージェントに関する基準整備が焦点となる。
今回の発表は、ICEが1月19日に公表したトークン化証券取引所構想を踏まえたものである。この構想では、24時間365日取引、即時決済、ステーブルコインによる資金決済、オンチェーン決済の実現を目指している。
ICEは、この新たな取引基盤について、従来の証券と互換性を持つトークン化株式と、デジタルトークンとしてネイティブで発行される証券の双方に対応する設計と説明した。また、従来の株主配当やガバナンス権も維持されるとしている。トークン化株式とは、既存の企業株式をブロックチェーン上で発行したものであり、24時間取引や少額分割投資といった利点を持つ。
今回の提携は、トークン化された株式に関する規制や市場構造が整備途上にある中でも、主要取引所がブロックチェーンを活用した取引・決済インフラの構築を進めていることを示す最新の動きとなる。
この発表に先立ち、米証券取引委員会は先週木曜日、ナスダックによるトークン化株式の試験的取引提案を承認しており、流動性の高い株式や証券のトークン化版取引を支援する方針を示している。
NYSEグループのリン・マーティン氏は「トークン化が資本市場をどのように強化できるかを検討する中で、投資家が期待する信頼性、透明性、保護を維持する形で新たなインフラを構築することが重要だ」と述べた。
トークン化株式、市場規模10億ドル突破
ブロックチェーンベースのトークン化株式に対する投資家需要は拡大している。3月10日時点で市場規模は10億ドルを突破し、現実世界資産（RWA）のトークン化分野における重要な節目となった。
RWA.xyzのデータによると、過去30日でトークン化株式の保有者数は16％増の19万3140人となり、月間の移転取引量は45％増の25億ドルに拡大した。
ただし、トークン化株式は、総額260億ドル規模のRWAトークン化市場の中では第6位にとどまる。首位は118億ドルのトークン化国債、次いで50億ドル超のトークン化コモディティとなっている。
主要な仮想通貨取引所もトークン化株式の提供を急いでいる。コインベースは金曜日、米国外のトレーダー向けに、AppleやNvidiaなどの主要株式や指数への現金決済型エクスポージャーを提供する24時間取引の株式無期限先物を開始した。
バイナンスやクラーケンも、米国外向けにトークン化無期限先物の提供を開始しており、複数のオフショアプラットフォームが参入している。
