予測市場プラットフォーム大手のカルシとポリマーケットは月曜日、最近のイベント契約を巡る市場操作への懸念の高まりを受け、インサイダー取引対策として新たな取引制限を導入した。
同日、米議会では「スポーツ賭博」や「カジノ型ゲーム」に類似するイベント契約を禁止する超党派法案も提出されている。
カルシは、選挙候補者が自身の選挙関連契約を取引することや、大学・プロスポーツに関与する選手・関係者・審判などの取引を事前に禁止すると発表した。
この措置は、競合のポリマーケットが数時間前に発表したより広範な禁止措置に続くものとなる。ポリマーケットは、盗まれた機密情報や違法な内部情報を用いた取引、あるいは市場結果に影響を与え得る立場のユーザーによる取引を禁止するとした。
米国とイスラエルによるイラン攻撃や、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦を巡る賭けでは、内部情報を得たとみられるユーザーの存在が指摘されており、予測市場のインサイダー取引への批判が強まっていた。
元コインテレグラフのリサーチアナリストであるベン・ヨーク氏はガーディアン紙に対し、イラン攻撃に関する賭けは「何らかの内部情報を持つ人物によるものだった」と述べた。市場価格での取引や複数アカウントの使用から、身元を隠そうとした可能性があると指摘した。
カルシは、この禁止措置について「数カ月前から準備してきたもの」であり、議会で進むインサイダー取引や市場操作に関する規制の動きに先手を打つ対応だと説明した。
スポーツ型イベント契約を禁止する法案
カルシとポリマーケットの措置は、民主党のアダム・シフ氏と共和党のジョン・カーティス氏が月曜日に提出した法案と同時に発表された。
「予測市場は賭博法」と呼ばれるこの法案は、「賭博と区別がつかない」イベント契約の提供を禁止する内容となっている。
同法案は、商品先物取引委員会（CFTC）に登録された事業者（カルシやポリマーケットUSを含む）に対し、「スポーツ賭博やカジノ型ゲーム」に類似する契約の上場を禁止する。
シフ氏は「スポーツ予測契約は名前を変えただけのスポーツ賭博に過ぎない」と述べ、「これらの契約は全米50州で、州法および連邦法に明確に違反する形で提供されてきた」と指摘した。
カーティス氏は、この法案が「規制権限を明確化し、スポーツ賭博やカジノに対する州の管轄権を維持する」ものだと説明した。
カルシのタレク・マンスールCEOは「この法案はカジノ業界のロビー活動の成果だ」と批判した。「これは消費者保護ではなく、既得権益の保護を目的としている」と述べた。
カルシ、ポリマーケット、コインベースなどの予測市場関連企業は、複数の州で法的争いに直面している。各州は、スポーツイベント契約が賭博に該当し、提供には州ライセンスが必要だと主張している。
これに対し、各社は自らの契約は違法な賭博ではなく、仮に問題がある場合でも州ではなくCFTCの専属管轄に属すると主張している。
