ブロックチェーン分析企業TRMラボによれば、2025年に違法な組織がステーブルコインを通じて受け取った資金は約1410億ドルに達し、過去5年間で最高水準となった。
TRMラボがまとめたレポートによれば、この増加が仮想通貨を利用した犯罪全体の拡大を示すものではないが、「特定の活動タイプにおいて、ステーブルコインへの依存が一段と深まっている」ことを示しているという。
ステーブルコインは特に、制裁関連ネットワークや大規模な資金移動サービスで利用されているという。
2025年の不正な仮想通貨フロー全体のうち、制裁関連活動が86％を占めた。1410億ドルのステーブルコインフローのうち、約半分にあたる720億ドルは、ロシアルーブル連動型トークンのA7A5に関連していた。「その活動はほぼ完全に制裁関連エコシステム内に集中している」とTRMは説明した。
A7と呼ばれるロシア関連ネットワークは、中国、イラン、北朝鮮、ベネズエラに関連する主体を含む他の国家関連エコシステムとも関係している。TRMは、これが「伝統的な金融統制の外で価値を移転しようとする制裁対象者にとって、ステーブルコインが接続インフラとなっていることを浮き彫りにしている」と述べた。
違法マーケットプレイスはほぼステーブルコイン建て
一方で、詐欺、ランサムウェア、ハッキング活動ではステーブルコインの利用はより選択的だ。多くの場合、まずビットコイン（BTC）や他の仮想通貨が使用され、その後の資金洗浄過程でステーブルコインが利用される傾向がある。
TRMのレポートは、違法商品・サービスや人身売買といったカテゴリーでは「ほぼ全面的にステーブルコインが使用されている」と指摘した。これらの市場は「価格上昇よりも支払い確実性と流動性を優先している」ことを示唆している。
フイワンのような違法マーケットプレイスの取引量は、2025年後半までに170億ドル超へ急増し、その大半はステーブルコイン建てであった。
TRMは「この取引量の約99％がステーブルコイン建てであるという事実は、これらのサービスが投機的な場ではなく、資金洗浄インフラとして機能していることを裏付けている」と述べた。
チェイナリシスは2月初旬、2025年に人身取引が疑われるネットワークへの仮想通貨フローが前年比85％増加したと報告した。国際的なエスコートサービスや売春ネットワークは、ほぼステーブルコインのみを使用して運営されていたという。
TRMラボはまた、2025年にステーブルコインの総取引量が複数回にわたり1兆ドルを超えたと報告した。年間ベースで単純計算すると約12兆ドルに相当し、不正利用はその約1％にとどまる。
国連の推計によれば、世界全体で1年間に洗浄される不正資金は世界GDPの2％から5％、すなわち約8000億ドルから2兆ドルに及ぶとされている。
