中国最高裁、暗号資産とAIの新たな裁判基準を策定へ 急増する訴訟に対応

中国の最高人民法院（最高裁に相当）は、暗号資産や人工知能（AI）に関連する紛争において、新たな裁判ルールを検討する方針を明らかにした。デジタル経済の進展に伴い複雑化する訴訟に対応し、司法判断の一貫性を高める狙いがある。

インサイダー取引などの民事賠償ルールを整備

最高人民法院の司法委員会委員である劉貴祥氏は記者会見で、「暗号資産や国境を越えた金融取引など、新たな形態の事件における裁判ルールについて掘り下げた研究を行う。同時に、インサイダー取引や相場操縦が絡む民事賠償の司法解釈を早急に策定する」と述べた。中国メディアの第一財経（Yicai）が27日（現地時間）に報じた。

さらに同法院は、AI関連の事件やデータ財産権に関する司法保護ルールも検討する計画だ。これには、データの所有権やデータ取引、AI生成コンテンツを巡る紛争などが含まれる。

一連の取り組みは、暗号資産やAIの知的財産権が絡む訴訟において、裁判所が当事者の責任や紛争の解決方法を判断するための、より明確な内部基準を策定することを目的としている。新たな指針が導入されれば、中国国内で急増している同分野の事件において、司法判断のばらつきを抑える効果が期待される。

巨額詐欺事件の摘発も背景に

今回のルールの整備は、世間の注目を集めた巨額の暗号資産絡みの訴訟から数カ月というタイミングで発表された。

カンボジアを拠点とする複合企業プリンス・グループ（Prince Group）の創業者で会長を務める中国出身の陳志（チェン・ジー）氏は、2026年1月6日にカンボジアで逮捕された。その後まもなく中国に引き渡され、「豚の屠殺（ロマンス詐欺などの投資詐欺）」と呼ばれる大規模な詐欺拠点を運営した罪に問われている。関連して、米司法省は2025年10月に同氏の関連組織から約150億ドル（約2兆4000億円、1ドル＝約160円換算）相当のビットコイン（BTC）を押収している。

US authorities charge Chen Zhi and seize $15 billion in Bitcoin. Source: Justice.gov

暗号資産取引の全面禁止は継続

中国本土では、暗号資産業界に対する厳しい姿勢が依然として続いている。中国人民銀行（中央銀行）は2013年12月、金融機関によるビットコイン関連サービスの提供を禁止し、ビットコインを法定通貨として認めないとの見解を示した。さらに2021年9月には、複数の政府機関が合同で、すべての暗号資産取引、マイニング（採掘）、および新規暗号資産公開（ICO）関連活動の全面禁止を通達している。今年2月には、未認可のオフショア人民元ペッグ型（連動型）ステーブルコインの発行や、現実資産（RWA）のトークン化なども禁止された。

The structure of the digital yuan, China’s CBDC. Sources: Cointelegraph

一方で中国政府は最近、国家当局が管理する中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル人民元」を保有する顧客に対し、商業銀行が利息を付与することを承認した。この動きは、中国人民銀行が民間のステーブルコインを排除し、独自のデジタル法定通貨としてのCBDCの普及を一段と推し進める姿勢を鮮明にしたものと受け止められている。

*※日本円換算は現在の為替レート（1ドル＝約160円）を用いて算出しています。*