米オースティン大学が500万ドルのビットコインファンドを設立、5年間の保有戦略を計画

米オースティン大学が米国初のビットコイン投資ファンドを設立した。同国の機関投資家によるビットコイン採用が拡大している。

オースティン大学は、総額2億ドルにのぼる同大学の基金の一環として、500万ドル以上のビットコイン（BTC）ファンドを設立する。

「仮想通貨の潜在力が劇的に実現する際に、我々が取り残されることは望んでいない」と、同大学財団の最高投資責任者（CIO）であるチュン・ライ氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）に2月9日、語った。

約3ヶ月前には、エモリー大学がグレースケールの現物ビットコイン上場投資信託（ETF）を通じて1,500万ドル以上のビットコインを取得したことが、規制当局への提出資料で明らかになった。コインテレグラフは昨年10月28日にこの件を報じている。

エモリー大学の投資は、米国の大学基金がビットコインETFを保有したことを公に報告した初の事例となった。

University of Emory investment into BTC. Source: Eric Balchunas

機関投資家は仮想通貨市場を動かすほどの巨額の資本を保有している。そのため機関投資家によるETFの継続的な採用は、ビットコインの価格を大幅に押し上げる可能性がある。ビットコインが新たな過去最高値に到達するには、機関投資家による継続的な採用が必要とされる。

オースティン大学、5年間のビットコイン保有戦略を計画

デジタル資産への関心が高まる中、機関投資家の多くが複数年にわたる保有戦略を採用している。

オースティン大学も、最低5年間のビットコイン保有戦略を目指している。同大学の上級副学長（資金調達担当）であるチャド・セヴノット氏は、次のように述べた。

「我々は、ビットコインには長期的な価値があると考えています。それは、株式や不動産にも長期的な価値があると考えるのと同じことです。」

仮想通貨の採用、次は年金基金にも広がる可能性

金融機関だけでなく、仮想通貨は年金基金においても関心を集め始めており、若年層の間で認識の変化が起こっている。

コインテレグラフが1月16日に共有したBitget Researchのレポートによると、Z世代およびアルファ世代の最大20%が、仮想通貨で年金を受け取ることに前向きだと回答している。

さらに、回答者の78%は、従来の年金基金よりも「代替的な退職貯蓄手段」の方が信頼できると考えており、「分散型金融（DeFi）」や「ブロックチェーンを活用したソリューション」への移行が進んでいることが浮き彫りになった。

この調査結果について、BitgetのCEOであるグレイシー・チェン氏は次のように指摘した。

「若い世代は、画一的な年金制度に満足していません。彼らは、より自由度が高く、柔軟性と透明性を備えた現代的なソリューションを求めています。」

このレポートでは、2025年1月時点で、この年齢層の40%がすでに仮想通貨に投資していることも明らかにされた。