バイナンスCEO、仮想通貨市場の急落は一時的と指摘 –– 「戦術的な撤退に過ぎない」

米国のトランプ大統領がカナダとメキシコに対する関税を予定通り実施すると発表したことを受け、仮想通貨市場は急落した。しかし、バイナンスのリチャード・テンCEOは、この下落は一時的なものであり、長くは続かないと指摘した。

テン氏は2月25日のX投稿で「これは戦術的な撤退であり、方向転換ではない」と述べ、仮想通貨市場はこれまでも同様の状況を乗り越え、より強く回復してきたと強調した。

マクロ経済の混乱後、仮想通貨市場は回復する傾向に

テン氏によると、仮想通貨市場は広範な経済イベントによる変動を受けるものの、その後は大きく回復する傾向があるという。

「歴史が示すように、仮想通貨市場はマクロ経済の変動に対し、伝統的な資産と同様の反応を示すが、驚異的な回復力も持っている」と述べた。さらに、「今回の動きは一時的な戦術的撤退であり、構造的な衰退ではない」と付け加えた。

テン氏のコメントは、ビットコイン（BTC）が2月25日に9万ドルを下回ったタイミングで発表された。

今回の急落は、トランプ氏が前日に「カナダとメキシコに対する25%の関税を予定通り実施する」と発表したことを受けてのものとみられている。トランプ氏は今月初め、一時的に関税措置を30日間保留していた。

ビットコインの価格推移 Source: CoinMarketCap

市場センチメントは「極度の恐怖」に転落

市場心理を示す仮想通貨の恐怖強欲指数は、2月26日に100点満点中21点に低下し、「極度の恐怖」を示している。2日前の2月24日には49点で「中立」だったため、わずか2日間で28ポイントの急落となった。

また、仮想通貨データ分析企業ナンセンのリスクバロメーターも「中立」から「リスク回避」へと転じた。ナンセンは、トランプ氏の関税政策に関するさらなる明確な情報と、米国経済の成長鈍化が市場の不安を過度に煽っていないことの確認が必要だと述べた。

一方、MNトレーディングの創設者ミカエル・ヴァン・デ・ポッペ氏は2月25日のX投稿で「極端にネガティブなセンチメントに達し、多くのパニックメッセージを受け取った。これは通常、買い場の良い兆候だ」と指摘した。

仮想通貨ETFの申請増加 – 市場の基盤は強化へ

バイナンスのテン氏は、市場の最近の混乱の主な要因は米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げに対して慎重な姿勢を取っていることにあると述べた。

利下げは仮想通貨にとって強気要因とされる。なぜなら、債券や定期預金といった伝統的な資産の利回りが低下することで、投資家が仮想通貨のようなリスク資産に資金を振り向けやすくなるためだ。

テン氏は、仮想通貨ETFに対する需要の高さや、新規ETF申請が続いていることをポジティブな要素と評価した。

1月20日にゲイリー・ゲンスラー氏が米証券取引委員会（SEC）委員長を退任して以来、米国の資産運用会社はXRP（XRP）、カルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）などのETF申請を行っている。

テン氏は「仮想通貨市場のファンダメンタルな指標は、確実に強化されている」と述べ、市場の長期的な成長に自信を示した。

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