トランプ氏の対イラン通告はビットコインを7.5万ドルに押し上げるか？

主要ポイント：

• トランプ大統領がイランに突きつけた火曜日の期限は、ビットコインが金（ゴールド）から乖離し続ける中で重要な局面となる。

• 停戦は株式を押し上げる可能性があるが、ビットコインが75,000ドルへ至る道は、財政不安に対するヘッジとしての役割に依存している。

米・イラン停戦（の成否）がBTCの利益に

ドナルド・トランプ米大統領がイランに課した火曜日の期限が、ビットコイン（BTC）を75,000ドル以上に押し上げる起爆剤となる可能性は高い。

仮に合意に至らなかった場合、ビットコインの持つ独自の分散型特性により、リスク資産としての認識が強まる可能性がある。逆に交渉がポジティブな結果に終われば、ビットコインを含むリスク資産全体を押し上げるだろう。

トランプ大統領は日曜日、米東部時間火曜日午後8時までにホルムズ海峡が再開されなければ、イランは「地獄を見ることになる」と警告する最後通牒を発した。しかしCNBCの報道によれば、トランプ氏は生産的な対話と軍事行動の強化の間で「揺れ動いている（揺り戻しがある）」という。

イラン政府高官の報告によれば、戦争被害に対する賠償を受け取るまで海峡の封鎖を継続するとしている。

これらの混迷したシグナルは、月曜日の市場参加者を確信させるには至らず、米国株式市場はほぼ横ばいで推移した。対照的に、ビットコインは10日ぶりに69,000ドルを突破した。このトレンドが注目されるのは、金価格が過去最高値の5,600ドルから17%下落し、4,650ドル付近で足踏みしているためだ。

ビットコインは徐々に金に追いつく

トレーダーの間では、中央銀行が金準備の売却を余儀なくされるとの懸念が強まっている。トルコ中央銀行は3月20日までの1週間で50トンの金を売却したと報告しており、これは過去7年強で最大の減少幅である。

ロイターによれば、トルコは2月下旬に米国・イスラエル対イラン戦争が勃発して以来、市場を安定させるために260億ドルの外貨を売却した。同様に、ロシアの金準備高も過去4年間で最低水準に落ち込んでいる。

イランでの停戦は、たとえ一時的であってもリスク市場を後押しすることはほぼ確実だが、ビットコインへの影響は不透明だ。伝統的な企業はエネルギーコストやグローバルな物流に強く依存しているため、地政学的リスクの軽減は即座に株価に反映される。

しかし、米国とイランの合意がビットコインに与える直接的な影響は限定的かもしれない。事態の解決は米国債への需要を強めるからだ。

米5年債利回りは2月下旬の3.55%から4%に急上昇しており、投資家が債権保有に対してより高いリターンを求めていることを示している。この売り圧力の一部は、原油高によるインフレの高止まり懸念から来ているが、軍事作戦への支出増による米国の財政赤字の負担も要因となっている。

最終的に停戦が実現し、米国債への信頼が回復すれば、ビットコインのような代替ヘッジや独立した金融システムの必要性は低下する。

しかし、たとえホルムズ海峡が再開されたとしても、SGMCキャピタルの株式ファンドマネージャー、モヒット・ミルプリ氏は「信頼とサプライチェーンへのダメージはすでに生じており、物事はすぐには元通りにはならない」と警告している。

米国・イスラエル対イラン戦争の解決見込みだけで、火曜日までにビットコイン価格が8%上昇すると予測するのは時期尚早かもしれない。投資家は、特に相手方が信頼できない第三者である場合のトランプ大統領特有の「二転三転」する交渉術に慣れつつある。

今回、トレーダーが楽観的に動く可能性は低く、リスク市場の持続的な強気モメンタムが具体化するには時間がかかるかもしれない。それでも、火曜日にポジティブな結果が出れば、75,000ドルへのラリーの可能性は残されている。