英FCA、2027年の導入に向け仮想通貨規制案の意見公募を開始

英国金融行動監視機構（FCA）は水曜日、2027年10月25日の施行が見込まれる包括的な枠組みに向け、将来の仮想通貨規制に関するガイダンスのコンサルテーションを実施すると発表した。

FCAは声明で、企業が新規制の影響を理解できるよう、ガイダンスに対する業界からのフィードバックを求めている。意見公募の期限は2026年6月3日まで。

当局によれば、このガイダンスはステーブルコインの発行、仮想通貨取引、カストディ、ステーキングなどの要件を明確化するもの。FCAは「認可を受けた企業を通じて消費者が情報に基づいた意思決定を行える、競争力と持続可能性のある仮想通貨セクターの構築を目指す」としている。

今回のコンサルテーションは、2025年後半から公表されてきた取引プラットフォーム、仲介業者、健全性基準、情報開示、市場濫用などに関する一連の規則案に続くものである。新規制が施行されるまで、英国の仮想通貨規制は主に金融プロモーション（広告）およびマネーロンダリング防止（AML）規則に限定される。

認可申請の受付を年内に開始

FCAによると、包括的な規制は2027年10月に発効する予定だが、企業は2026年9月から認可申請が可能となる。

これは1月に公表されたスケジュールに沿ったもので、ライセンスの申請期間は2026年9月から2027年2月までとなる予定。

FCAは、既存のマネーロンダリング規制（MLR）や決済関連の枠組みの下ですでに登録されている企業であっても、今回の新規制に基づく認可が自動的に付与されることはないとしている。

計画によれば、英国で規制対象となる仮想通貨資産サービスを提供するすべての企業は、金融サービス市場法（FSMA）に基づく認可を新たに取得する必要がある。