元高級官僚のフィリップ・ライクロフト氏は、水曜日に公表された独立調査報告書の中で、英国政府が仮想通貨資産による政治寄付に対して一時的なモラトリアムを課すべきであると勧告した。
2025年12月に政府から委託されたこの報告書の中で、ライクロフト氏は「政府は国民代表法（Representation of the People Bill）を法制化し、仮想通貨資産による政治寄付にモラトリアムを導入すべきである」と記している。
報告書は、規制の不備、一部の資産の「最終的な所有権」を追跡することの困難さ、および多額の寄付を少額の送金に分割できる可能性により、仮想通貨資産が英国の政治システムに外国の資金が入り込む経路となる可能性があると指摘した。また、500英ポンド（669ドル）未満の寄付は通常の適格性テストの対象外であり、政党の正式な報告基準額はさらに高いことも注記されている。
この報告書が提出される一週間前には、国家安全保障戦略に関する合同委員会による別の報告書も、選挙管理委員会が次回の総選挙に向けて法定指針を作成するまで、政党への仮想通貨寄付に即時のモラトリアムを課すよう政府に求めていた。
ライクロフト氏、将来的な仮想通貨寄付には含み
ライクロフト氏は、選挙管理委員会への開示が必要となる報告基準額に達したものがまだないため、仮想通貨による政治寄付の規模は現時点では不明であると述べている。
それでも、報告書は、選挙管理委員会による「厳格な監視」の下、英国で規制されている仮想通貨取引所を通じてであれば、政治的な仮想通貨寄付を許可できると主張した。
ライクロフト氏は、政治的な仮想通貨寄付の一時的な停止について、これは「全面的かつ恒久的な禁止への前奏曲」と見なされるべきではなく、むしろ規制環境が仮想通貨の現実に追いつくための「幕間（インターリュード）」であると付け加えた。
今回の勧告は、英国政治における仮想通貨や外国関連資金に対する監視が広まる中で行われた。ナイジェル・ファラージ氏率いるリフォームUK（Reform UK）は、2025年第3四半期に仮想通貨投資家のクリストファー・ハーボーン氏から過去最高となる1,200万ドルの政治寄付を受け、同年第4四半期にもさらに400万ドルの寄付を受けた。リフォームUKは、2025年5月に仮想通貨寄付の受け入れを初めて開始した政党である。
英国の議員らは2025年12月に政治的な仮想通貨寄付の禁止の検討を開始したと報じられている。現在、英国内では選挙管理委員会の指針に基づく許容規則に従うことを条件に、これらは合法となっている。
1月には、英国労働党の主要な国会議員7名が、キア・スターマー首相に対し、政党への仮想通貨寄付を禁止するよう促した。
