ナスダックの現金決済型ビットコイン指数オプション　SECが上場を承認　CFTC判断が次の焦点に

米証券取引委員会（SEC）は、ナスダックが提案していた現金決済型ビットコイン指数オプションの上場を承認した。商品はフィラデルフィア証券取引所（Phlx）で取引される予定だ。

今回承認されたオプションは、ナスダック・ビットコイン指数に連動する欧州型契約となる。

同指数は、主要仮想通貨取引所から200ミリ秒ごとに更新される「CME CF ビットコイン・リアルタイム・インデックス」の100分の1を追跡するベンチマークだ。

SECは今回、迅速審査ベースで承認を行い、金曜日に公式サイト上で公開した。

新たな契約は現金決済型であり、満期時にビットコイン現物価格と権利行使価格との差額が支払われる仕組みとなる。

現物ビットコインETFオプションとは異なり、実際のビットコイン受け渡しは発生しない。また、早期権利行使リスクも存在しない。

これにより、トレーダーは仮想通貨価格変動へ賭ける新たな手段を得ることになる。

契約は「QBTC」のティッカーでPhlxに上場される。

SECによれば、最小価格刻みは0.01ドル、建玉上限は片側2万4000枚となる。これはビットコイン流通供給量の約0.12％に相当する。

取引開始にはCFTC承認必要

ただし、SEC承認だけでは取引開始はできない。

ビットコインはコモディティ（商品）として分類されているため、管轄権を持つ米商品先物取引委員会（CFTC）による免除措置承認が別途必要となる。

2020年からビットコイン先物オプションを提供しているCMEグループは、昨年10月の意見書で、「この契約はCFTCの専属管轄下にある」と主張していた。

一方、SECは今回の文書で、「ドッド＝フランク法717条は『新規デリバティブ商品』だけに限定されない」と指摘した。さらに、「CFTCが免除措置を認めた場合、SECとCFTCの共同管轄が可能だ」と説明している。

SECは、「SECとCFTCによる共同管轄という概念は新しいものではない」と述べた。その例として、「ミックスド・スワップ」や「証券先物」など既存制度を挙げている。

SEC、仮想通貨に友好的な姿勢強める

ポール・アトキンス委員長体制下のSECは、より仮想通貨に友好的な規制姿勢へ移行しつつある。アトキンス氏は、前政権下で開始された複数の大型仮想通貨訴訟を取り下げている。

また、「イノベーションを阻害するのではなく促進する明確な規制枠組みが必要だ」と公に主張してきた。

さらにSECは現在、「イノベーション免除制度」も準備している。これにより、対象企業の同意がなくても、分散型仮想通貨プラットフォーム上で公開企業株式のトークン化取引を可能にする方向で検討が進められている。