米国の議員らは、連邦議会議員や大統領を含む政府高官が予測市場で賭けを行うことを禁止する法案を提出した。
この法案は、共和党のエイドリアン・スミス氏と民主党のニッキー・バジンスキー氏による超党派の取り組みで、火曜日に提出された「PREDICT法（Preventing Real-time Exploitation and Deceptive Insider Congressional Trading Act）」と呼ばれる。
バジンスキー氏は「ここ数カ月で、イランとの戦争や政府閉鎖の期間といった事象に関して、ほとんど無名のトレーダーが巨額の利益を上げる事例が見られ、インサイダー情報の利用に関する重大な疑問が浮上している」と述べた。
今回の動きは、米国における予測市場への監視が強まる中で行われた。議員や規制当局は、スポーツ、戦争、政治に関連する契約を提供するカルシやポリマーケットといったプラットフォームに対して批判を強めている。
PREDICT法案は、議会議員、大統領、副大統領、政治任命職の公務員に対し、「政治イベント、政策決定、その他の政府行動の結果」に関する予測市場での賭けを禁止する。また、その配偶者や扶養家族にも適用される。
違反した場合の罰則としては、契約総額の10％に相当する罰金および利益全額の米財務省への返還が規定されている。
バジンスキー氏は、インサイダー情報を持つ者が「それを利用して利益を得ることがないようにするため、抜け穴を塞ぐことが重要だ」と強調した。
同様の懸念は他の議員からも上がっている。今月初めには、民主党の議員2人が「BETS OFF法（Banning Event Trading on Sensitive Operations and Federal Functions Act）」と呼ばれる別の法案を提出した。同法案について、クリス・マーフィー上院議員は、トランプ大統領によるイラン関連の軍事行動に関して「内部情報を用いた賭けが行われた可能性が高い」と指摘した。
予測市場への規制圧力強まる
米国の議員は、インサイダー取引の問題だけでなく、スポーツ関連契約についても懸念を示している。
米国の11州がすでに予測市場に対する法的措置を講じており、さらに2州でも同様の措置が検討されている。
連邦レベルでは、ジョン・カーティス氏とアダム・シフ氏が月曜日、商品先物取引委員会（CFTC）に登録された事業者が「スポーツ賭博やカジノ型ゲームに類似する」予測市場契約を提供することを禁止する法案を提出した。
両議員は、多くの企業が「ギャンブルと区別がつかない契約」を提供していると指摘し、CFTCの対応も批判した。
「過去15年間、CFTCは『ゲーム性』を伴う契約の上場を禁止する権限を行使してきた。しかし最近になって方針を転換し、係争中の訴訟に介入しつつ、この条項の適用を大幅に緩和する規則策定を進めている」と述べた。
こうした動きを受け、主要な予測市場プラットフォームであるカルシやポリマーケットは、プロスポーツ選手や政治候補者が賭けに参加することを防ぐため、ルールの強化を進めている。
