予測市場プラットフォームKalshi（カルシ）の共同創設者兼CEOであるタレク・マンスール氏は、未成年者によるサービスの不正利用を厳格に取り締まるための新たな戦略を発表したと報じられた。
水曜日のSemaforの報道によると、マンスール氏は、子供が親の名義でプラットフォームを利用していないかを確認するために、保護者が自身の身分証明書を提出できる「保護者用ポータル」を開設すると語った。米国を拠点とするユーザーは18歳以上である必要があるが、親のIDを使用してこの年齢制限を回避する未成年者の事例が発生していた。
Semaforによれば、マンスール氏は「アカウントに自撮り認証（セルフィー）も追加する。これにより、ユーザーの顔を確認し、その人物が50歳の親本人ではないことを明らかに判別できるようになる」と述べた。
CEOのこれらの発言は、米国内で予測市場プラットフォームへの監視の目が強まっている中で行われた。州レベルではスポーツ関連のイベント・コントラクト（事象契約）についてゲーミング当局から、連邦レベルでは軍事行動に関する物議を醸す賭けについて厳しい精査を受けている。
また、仮想通貨取引所もKalshiの市場支配に挑戦しており、先週はBinance（バイナンス）がウォレットアプリに予測市場機能を統合し、続いてCrypto.comがHigh Roller Technologiesと提携して同様の動きを見せている。
Kalshiの法廷での主張の中核にあるのは、同社は米国の連邦商品規制当局である米商品先物取引委員会（CFTC）の専属的な管轄下にあるという点だ。マイケル・セリグ（CFTC委員長）はこの立場を支持しており、ネバダ州ゲーミング管理委員会との紛争において、Crypto.comを支援する意見書（アミカス・ブリーフ）を提出している。
スポーツおよび選挙のイベント・コントラクトを巡る法廷闘争は続く
水曜日の時点で、Kalshiに対する訴訟の多くは州レベルで継続中である。
先週、アリゾナ州の連邦判事は、同州のギャンブル法をKalshiのイベント・コントラクトに適用することを阻止する決定を下した。この決定はニュージャージー州での同様の結果に続くもので、同州の連邦控訴裁判所は、「CFTCの下にある商品取引法が、州のスポーツギャンブル法に優先する」という同社の主張を支持している。
