仮想通貨データ企業デューンは、従業員の25％を削減したと発表した。事業再編を進め、コアデータ製品へ注力するためだという。
デューン共同創業者兼CEOのフレドリック・ハガ氏は木曜日、Xへの投稿で、「仮想通貨業界の数千の顧客が依存するコアデータ製品へ焦点を絞るため、デューンを再編している」と説明した。
そのうえで、「残念ながら、今週チームの25％を削減した」と述べた。
ハガ氏は具体的な削減人数には触れなかった。ただし、同社のLinkedInによれば、従業員数は約150人とされている。
同氏はまた、デューンについて「十分な資本余力を維持している」と説明し、人工知能（AI）と機関投資家による仮想通貨関心拡大へ「全面的に注力している」と述べた。
今年は仮想通貨業界およびテクノロジー業界全体で、人員削減や事業閉鎖が増加している。
多くの企業は、AIが業務効率化を支援する一方で、既存事業への逆風にもなっていると指摘している。
今月だけでも、コインベースは5月5日、AI活用拡大を理由に約700人、全従業員の約14％を削減した。
また、仮想通貨ニュースメディアDLニュースは先週金曜日、事業停止を発表した。同社は、AIによる検索結果集約の影響でインターネット検索流入が減少したことも理由の一部だと説明している。
ハガ氏は、デューンの「Model Context Protocol（MCP）」についても説明した。
MCPは、AIがデューンのプラットフォームと連携できる仕組みであり、「チームやAIエージェントが、データインフラやSQLについて何も知らなくても、ダッシュボードやワークフローを構築できるようになる」という。SQLはデータベース操作向けプログラミング言語だ。
さらに同氏は、機関投資家向けデータ製品・サービスへも「大規模投資を続ける」と述べた。
デューンは、「通貨、株式、債券、コモディティなど、あらゆる資産がオンチェーン化している」と見ている。
デューンの人員削減によって、2026年に主要仮想通貨企業で削減された雇用数は累計5000件を超えた。
2026年最大規模の人員削減を実施したのはBlock Inc.だった。同社は2月、従業員数を半減させ、4000人を削減した。
また、仮想通貨取引所ジェミナイとクリプト・ドットコムも、それぞれ約200人と約180人を削減している。両社とも、効率化を目的としたAI活用拡大を理由に挙げていた。
一方、米テック業界全体でも人員削減は広がっている。Layoffs.fyiのデータによれば、2026年にはこれまでに137社が約10万9000人を削減している。
