BNYは、アブダビ拠点のフィンストリートおよびADIファウンデーションと提携し、アラブ首長国連邦（UAE）の顧客向けに機関投資家向けデジタル資産カストディサービスを開発すると発表した。
木曜日の発表によると、当初はフィンストリートの既存顧客を対象に、ビットコイン（BTC）とイーサリアムの保管サービスを提供する。その後、ADIファウンデーションのブロックチェーン基盤へ拡張する計画だ。将来的にはステーブルコインやトークン化された現実世界資産（RWA）、その他の規制対象デジタル資産も対象に含める方針だが、具体的な時期は明らかにされていない。
BNYのハニ・カブラウィ副会長は「BNYは伝統的金融とデジタル金融のエコシステムをつなぐ独自の立場にある」と述べた。BNYは、デジタル資産カストディを提供する米国のグローバルなシステム上重要銀行として初めてだとしている。
3社は、アル・マリヤ島にある国際金融センターで自由経済区でもあるアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）を拠点にサービスを提供する予定だ。この取り組みは最終契約および規制当局の承認を条件とする。
UAEでステーブルコイン基盤が拡大
フィンストリートは、UAE有数のコングロマリットであるIHCの傘下企業シリウス・インターナショナル・ホールディングの子会社だ。IHCは最近、他の機関とともに、UAE中央銀行の完全規制下にあるディルハム連動ステーブルコイン「DDSC」を立ち上げた。
このステーブルコインは、ADIファウンデーションが開発した機関向けレイヤー2ブロックチェーン「ADIチェーン」上で稼働する。
また、サウジリヤルとUAEディルハムに1対1で裏付けられたシャリア準拠のステーブルコイン「PUSD」も、ADIチェーン上での展開が予定されている。
ADIチェーンは2025年にブラックロック、マスターカード、フランクリン・テンプルトンと覚書（MoU）を締結し、トークン化資産の決済や越境送金、規制対応デジタル商品インフラの構築を目指している。
UAEはデジタル資産トークン化分野で世界的なリーダーを目指しており、アニモカ・ブランズ、ビットゴー、バイナンスなど主要企業にライセンスを付与している。さらに、トークン化株式やETF、仮想通貨デリバティブを含む規制枠組みの整備も進めている。
コインテレグラフはBNYにコメントを求めたが、掲載時点で回答は得られていない。
規制下でのステーブルコイン決済も進展
今回の提携は、アブダビ企業が規制対応デジタル資産インフラの整備を加速させている中で発表された。
木曜日には、AEコインとUSDユニバーサルが、UAEディルハム連動のAEコインと米ドル連動のUSDUステーブルコイン間で、ほぼ即時に交換可能な規制対応コンバージョン基盤の構築を進めていると発表した。機関投資家向けの決済や資金管理を主な用途とする。
このシステムはアル・マリヤ・コミュニティ銀行のインフラ上で稼働し、当初はUAEの規制対象デジタル資産サービスプロバイダーであるアクアナウとChanger.aeを通じて利用可能となる予定だ。
