予測市場のポリマーケット上で、米国とイランの停戦に賭けた3つの新規ウォレットが合計48万4575ドルの利益を得ており、インサイダー取引の疑いが浮上している。
Lookonchainが水曜日に共有したブロックチェーンデータによると、これらのウォレットは火曜日に作成・資金投入され、それ以前のオンチェーン活動は一切なかった。その後、「4月7日までに米国とイランが停戦するか」というポリマーケットの市場に賭けていた。
ポリマーケットのデータによると、各ウォレットの利益はそれぞれ20万525ドル、15万8600ドル、12万5450ドルとなっている。「Yes」への賭けは、確率2.9%〜10.3%の段階で行われていた。
あるトレーダーは火曜日13時59分（UTC）に最初の賭けを行っており、これはトランプ大統領が22時32分（UTC）にトゥルース・ソーシャルで停戦合意を発表する約8時間半前にあたる。
他の2人のトレーダーは、それぞれ火曜日10時01分（UTC）と月曜日20時50分（UTC）に初回の賭けを行っていた。
その後、米国とイランが火曜日に2週間の停戦に合意したことで、これらの賭けは確定した。ただし、双方とも今後の軍事行動の可能性は排除していない。
予測市場は仮想通貨の用途として急速に拡大しており、月間取引高は一貫して100億ドルを上回っている。
一方で、インサイダー取引や市場操作の懸念から、世界中の規制当局や議会による監視も強まっている。
米国・イスラエルでインサイダー取引疑惑
1月には、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の拘束に関する市場で40万ドル超の利益を得たポリマーケット利用者が現れている。この取引もインサイダー情報の利用が疑われており、米議員が政府関係者による予測市場取引を制限する法案を提出した。
また2月には、2025年6月のイスラエルによるイラン攻撃に関する賭けで機密情報を利用したとして、イスラエル当局が2人を逮捕・起訴した。そのうち1人はイスラエル軍関係者だった。
こういったインサイダー取引の懸念が広まったことを受け、ポリマーケットとカルシは、インサイダー取引を検知・抑止するための独自の対策を導入している。
カルシは2月、独立した諮問委員会を設立し、仮想通貨取引監視プラットフォームのソリダスラボと提携して市場不正の検知・調査・対応を進めていると発表した。
