はじめてのビットコイン

フィリピン中央銀行（BSP）と金融包摂同盟が共催したイベントでBSPのベンジャミン・ジョクノ総裁はこのほど、同国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）のパイロットプロジェクトを実施することを発表した。

ロシア・エカテリンブルグで開催の2020チェス世界選手権挑戦者決定大会が、新型コロナウイルスの影響を受けて、延期を余儀なくされた。ブロックチェーン技術を活用してオンラインでの対戦を検討しているという。

仮想通貨やビットコインの投資初心者向けの「仮想通貨・ブロックチェーン用語集」。イーサリアム(ETH)やリップル(XRP)などのアルトコインの解説、テクニカル分析、証券用語、更には仮想通貨界隈の業界人に関する解説まで掲載。

実は４０年の歴史があるビットコイン。年の初めに、暗号通貨の発展に貢献した「サイファーパンク」の歴史を紐解いてみよう。

仮想通貨やコモディティなどのトレード業務を行うオクタゴン・ストラテジーを経営するデイブ・チャップマン氏が１０日、米ＣＮＢＣの経済番組に出演し、ビットコインが１８年末に１０万ドルになっていても驚かないとのべた。

韓国のキム・ドンヨン副首相兼企画財政部長が先週、政府が国内のビットコイン市場を規制し、ユーザーへの課税について複数の方法を検討していることを記者会見で明らかにした。

ビットコインゴールドの開発者チームは１８日、同コインが一般公開される前に採掘された所謂「プレ・マイン」されたコインを受け取っていたのではないかという疑惑について、公式サイト上で声明を発表した。

ビットコイン対米ドルの取引量で世界一の仮想通貨取引所ビットフィネックスにおいて、出金しにくい状態が続いていることがわかった。

これまで、通貨・貨幣（前編・中編・後編）、資産、テクノロジーの側面からビットコインを眺めてきた。いよいよ最終章として、ビットコインの課題と今後について書いていこうと思う。今までの連載の総集編のようなものである。

仮想通貨に対する最大の懸念は、仮想通貨が普通の通貨とは異なり、いかなる政府の後ろ盾がない点にある。複数の格付けの格下げが見られる中、政府による後ろ盾はこれまでのものとは異なってきている。

2年間で大きな損失を出したとしてFortress Investment Groupを去ったマクロ系ファンドマネージャー、マイケル・ノヴォグラッツ氏が、暗号通貨へ投資を行う5億ドル規模のヘッジファンドの立ち上げと、イニシャル・コイン・オファリングや関連する企業のローンチを予定しているようだ。

これまでの連載でビットコインが通貨・貨幣、資産となりうるということを説明してきた。本章ではビットコインを支えるテクノロジーについて紹介していきたいと思う。とはいえ、「ビットコインの理解のために技術的な側面をどこまで遡るべきか？」は難しい問題である…

先月はBitcoinの価格が最近5,000ドルと最高値に達した直後、3,000ドル近くに戻ってくるという、変動が激しい一月だった。これらの価格の急落はデジタル通貨の一部であり、10、20、さらには40％の低下はそれほど珍しくない。Bitcoinが始まって以来、いくつかの重大な価格の急落があったが、学習するための良い教訓でもあった。

ビットコインが金融市場に登場してからほんの10年程度だが、ゆっくりと代替資産クラスのオプションとして認められつつある。そんな中、主要国政府がビットコインを禁止するということはあり得るのだろうか。

前回の章で、通貨・貨幣としてのビットコインについての説明をした。この章では資産としてのビットコインについて話していこう。