XRPのデジタル資産財務企業エバーノースは、米証券取引委員会（SEC）への重要な申請を行い、ナスダック上場に向けて一歩前進した。
リップル社の支援を受ける同社は2025年10月、特別買収目的会社（SPAC）であるアルマダ・アクイジション・コーポレーションII（アルマダII）との合併を通じた上場計画を発表していた。
水曜日の発表でエバーノースは、フォームS-4登録届出書をSECに提出したと明らかにした。これはSPACを通じた上場に向けた最後の規制上の関門となる。
ティッカー「XRPN」で上場へ
SECがこの申請を承認した場合でも、合併にはアルマダIIの株主による最終承認が必要となる。その後、エバーノースはティッカーシンボル「XRPN」でナスダック上場を進める見通しだ。
同社は2025年10月、今回の合併により総額10億ドルの資金調達を見込んでおり、その大部分をXRP準備金の構築に充て、残りを運営費や取引関連費用に充当するとしていた。
XRP準備金、価格下落の影響受ける
エバーノースはすでにXRP（XRP）の準備金構築を開始しており、現在の総額は約6億9224万ドルにのぼり、47327万XRPで構成されている。これらは10月20日から11月4日にかけて2回に分けて取得された。
平均取得価格は1XRPあたり2.54ドルであり、仮想通貨市場全体の下落を受けて、過去3カ月で保有資産の価値は19.1％減少している。記事執筆時点でXRP価格は1.47ドルとなっている。
SECがXRPをデジタルコモディティと位置付け
こうした中、SECは火曜日に公表した指針において、XRPを含む複数のトークンを「デジタルコモディティ」と位置付けた。
kこの指針では、一般的に証券法の対象となるのはトークン化された証券に限られるとされている。
デジタルコモディティとして挙げられたトークンには、アプトス（APT）、アバランチ（AVAX）、ビットコイン（BTC）、ドージコイン（DOGE）、イーサリアム（ETH）などだ。
リップルの最高法務責任者スチュアート・アルデロティ氏は、「XRPは証券ではないことは以前から明らかだったが、今回SECがその位置付けを明確にした。市場、投資家、イノベーターが長らく求めていた明確性が示されたことに感謝する」とXで述べた。
