トランプ家の仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル」が、初期投資家向けトークンのロック期間を最長4年、場合によっては無期限に延長する新提案をめぐり、強い反発に直面している。
同社は水曜日、ガバナンスフォーラムにこの提案を掲載した。それによると、初期投資家が保有するワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）トークンは、さらに2年間ロックされ、その後2年間にわたり段階的に解除される仕組みとなる。
提案では、新たなアンロックスケジュールに同意しないトークン保有者については「トークンが無期限にロックされたままとなる」としている。
この提案には強い反発が寄せられている。仮想通貨起業家であり同プラットフォームのアドバイザーかつ最大投資家のジャスティン・サン氏は水曜日、Xで「これまで見た中で最もばかげたガバナンス詐欺の1つだ」と批判した。
ワールド・リバティの約4%を保有し、現在そのトークンが凍結されているサン氏は、最近も同プラットフォームに対する批判を続けている。別の提案にも異議を唱え、ウォレットのブラックリスト機能があると非難したが、ワールド・リバティはこれを否定している。
また、ベンチャー企業ムーンロック・キャピタルの創業者サイモン・デディッチ氏も批判に加わり、「確実な利益を手にしていると思っていた初期投資家は、完全にラグプルされた」とXに投稿した。
同氏は「これは、過去2年間にわたり誇張してきたものを、再び搾り取るチャンスを与えるようなものだ。そして驚くことに、それはドナルド・トランプの任期残り期間と完全に一致している」と付け加えた。
ワールド・リバティ・フィナンシャルはこの反発について直接の回答をしていないが、広報担当のデビッド・ワックスマン氏はコインテレグラフへのメールで、この提案は「WLFIエコシステムのすべての参加者の長期的な利害を一致させることを目的としている」と説明した。
サン氏の主な批判は、提案に反対する保有者のトークンを無期限にロックする仕組みに向けられており、これを「強制的な措置」と非難している。
さらに、自身のトークンが凍結されているため、「投票プロセスから排除されている」とも主張し、「大きな議決権を持つ多数の保有者も同様の状況にある」と指摘した。
ワックスマン氏は、提案に関する投票は近日中に開始され、1週間実施される予定だと述べた。
WLFIトークンの価格は過去24時間で0.08ドル前後と横ばいだが、年初来では40%下落している。
また、WLFIトークンは9月1日の上場初日につけた最高値0.33ドルから75%下落している。これは当初、取引不可だったトークンについて、保有者の投票により取引が可能となった後の動きだ。
