トランプ大統領の長男エリック・トランプ氏が共同創業した仮想通貨マイニング企業アメリカン・ビットコインは、第1四半期に8170万ドルの純損失を計上した。売上高もアナリスト予想を下回った。
同社は水曜日、3月31日までの四半期の売上高が6210万ドルだったと発表した。前年同期の1230万ドルから約400%増加したが、2025年第4四半期の7830万ドルからは減少した。
売上高は市場予想を17%下回り、1株当たり損失は8セントとなった。これはウォール街予想の1セントを大きく上回った。同社を巡ってはドナルド・トランプ・ジュニア氏も株主として名を連ねている。
アメリカン・ビットコインは業界でも新しいマイニング企業の1つで、グリフォン・デジタル・マイニングとの合併を経て9月にナスダック上場した。トランプ一族はこのほか、取引プラットフォームのワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）やステーブルコインUSD1など、仮想通貨事業を幅広く展開している。
同社株（ABTC）は水曜日の時間外取引で1.6%下落し1.23ドルで取引を終え、通常取引での上昇分を打ち消した。年初来では約26.5%下落しており、マイニング企業にとって厳しい環境が続いている。
ビットコイン（BTC）は2026年1月に9万7000ドルの高値を付けた後、その水準を回復できず、足元では約8万1000ドルで推移している。
第1四半期の損失は前年同期の1億60万ドルから縮小した。同社は第1四半期に過去最高となる817BTCを採掘し、2025年第4四半期の783BTCを上回った。
また、第1四半期の採掘コストは1BTCあたり3万6200ドルとなり、2025年第4四半期の4万6900ドルから23%改善した。
同社は3月、マイニング機器1万1298台を新たに導入し、計算能力は毎秒3.05エクサハッシュ（EH/s）に達した。最初の機器は3月31日に稼働を開始した。
マイク・ホーCEOは「設備効率の向上、コスト管理、1株当たりビットコインの増加につながる資本配分を引き続き重視する」と述べ、「今後もリターンが見込める場合に限り設備拡張を進め、ビットコイン保有の積み上げと財務の柔軟性維持に注力する」とした。
同日、ハット8も2026年第1四半期に2億5300万ドル超の純損失を計上したと発表した。主にビットコイン保有資産の評価額減少が要因だ。同社の売上高は7100万ドル超で、前四半期の8840万ドルから約22%減少したものの、アナリスト予想は上回った。
