トロンDAOは、人工知能（AI）関連ファンドを1億ドルから10億ドルへと10倍に拡大し、エージェント経済の中核インフラを構築するスタートアップへの投資および買収を拡大させる。
月曜日に発表されたこの10億ドル規模のファンドは、エージェントのアイデンティティ（ID）システム、ステーブルコインを基盤とした決済レール、トークン化された現実世界資産（RWA）、自律型金融システム向けの開発ツールの4分野に重点投資する。
この拡張は、トロンDAOが2023年から掲げてきた仮説に基づくものだ。すなわち、ステーブルコインがAIエージェント間の実用的な交換手段となり、「AIによって拡張された人間」にとって自然な決済レイヤーとなること、そしてトークン化された株式の普及だ。
ブロックチェーン各社、エージェントAI対応で競争激化
トロンは、エージェント型AIと決済分野への投資を拡大する数多くの仮想通貨エコシステムの一つに過ぎない。ソラナやBaseもこの新興分野への展開を進めており、Visa、ストライプ、ワールドなども最近参入している。
昨年9月には、イーサリアム財団が「dAIチーム」を立ち上げ、エージェントAI分野に本格参入した。同チームは、イーサリアムをAIエージェントおよび機械経済における「主要な決済および調整レイヤー」にすることを目指している。
ただし、トロンのアプローチとは対照的だ。イーサリアムは決済レールとしての競争ではなく、分散性を重視した信頼および調整レイヤーとしての役割を強化している。
トロン、AIエージェント時代に向けた拡張を進行
トロンは、自社ブロックチェーンが将来のエージェント経済に適しているとし、3億7000万のユーザーアカウント、日次210億ドル超の取引量、850億ドル以上のUSDT流通量を挙げた。
トロン創業者のジャスティン・サン氏は、AIエージェントの多くのユースケースでは、小口かつ高頻度の取引が発生すると指摘する。「そのため、迅速かつ低コストで利用できるネットワークが求められる」と述べた。
サン氏はトロンの平均承認時間は約3秒であり、イーサリアムの約12秒と比較して「高頻度取引に適している」と強調した。
スケーリングについては、AIエージェントが一部の用途から機械同士の商取引へと広がった場合に何が起きるかが重要だと指摘した。
「この変化に対応するため、エコシステム周辺ではインフラ整備が進み始めている」と述べ、トロン上で最近公開されたAIエージェントフレームワーク「AINFT」に言及。同フレームワークは、自律型エージェントの構築と展開を支援する設計となっている。
