韓国で3番目に大きい仮想通貨取引所コインワンが、マネーロンダリング対策の不備を理由に、罰金および一部業務停止処分に直面していることが、複数の現地メディア報道で明らかになった。
韓国金融委員会（FSC）傘下の金融情報分析院（FIU）は、コインワンが約7万件にわたり利用者の本人確認を適切に行っていなかったなど、マネーロンダリング防止義務を履行していなかったと指摘した。コリア・タイムズ、朝鮮日報、聯合ニュースが月曜日に報じた。
またFIUは、当局に未登録の海外取引所16社との間で、警告を受けていたにもかかわらず1万件超の取引を仲介していたとも主張している。
そのほかの指摘として、重要情報が欠けているにもかかわらず顧客確認を完了済みと扱っていたことや、確認手続きが未完了の顧客の取引を制限しなかった点など、デューデリジェンス義務違反も挙げられている。
取引所への規制強化続く
今回の措置は、過去1カ月で2例目となる韓国当局による取引所への規制強化となる。3月には、取引高で国内2位の仮想通貨取引所ビッサムが、マネーロンダリング対策の不備を理由に約2400万ドルの罰金と6カ月の一部業務停止処分を受けている。
こうした動きの背景には、ビッサムが顧客に対し62万BTC（当時約420億ドル相当）を誤送金した問題がある。本来は62万ウォン（418ドル）を送金すべきところを誤って送付したものであり、これを受け韓国銀行は、取引所規制の強化を立法府に求めている。
中央銀行は月曜日、異常な取引や価格の急変動が発生した場合に取引を停止できる仕組みの導入について、検討を促すべきだと述べた。
罰金・業務停止・CEO処分
報道によれば、FIUはコインワンに対し52億ウォン（約350万ドル）の罰金を科し、3カ月の一部業務停止処分を命じた。この措置により、新規顧客は停止期間中、資金の入出金ができなくなる。
また、同社のチャ・ミョンフン最高経営責任者（CEO）にも公式な譴責が科される見通しである。ただし、これは刑事罰ではなく行政上の措置とされている。
コインワンには、FIUが罰金およびその他の処分を最終決定する前に、10日以内に異議を申し立てる機会が与えられている。
